【開業のご挨拶】千葉市に「社労士事務所LDパートナーズ」を開設しました

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はじめに

はじめまして。このたび2026年9月1日、千葉市に「社労士事務所LDパートナーズ」を開設いたしました、社会保険労務士の大城里佳と申します。

あわせて本日、事務所ホームページを公開いたしました。数あるサイトの中からお越しいただき、ありがとうございます。

最初の記事となる本稿では、開業にあたっての想いと、当事務所がどのようなご支援をしていきたいと考えているかを、少しだけお話しさせてください。

会社を経営していると、日々さまざまな判断を迫られます。その中でも特に神経を使うのが、「人」に関する問題ではないでしょうか。

こうしたお悩みは、規模の大小にかかわらず、経営者の時間と気力を確実に奪っていきます。一方で「わざわざ専門家に相談するほどでもないかもしれない」と、つい後回しにされがちなテーマでもあります。

私はこれまで10年間、地方公務員として勤務してまいりました。制度を運用する側の立場で仕事をする中で、制度そのものは整っていても、それを必要としている方に十分に届いていない——そう感じる場面が少なくありませんでした。

だからこそ、制度と現場の間をつなぐ存在になりたいと考え、独立を決めました。労務のトラブルは、早い段階であれば選べる手段がたくさんあります。しかし対応が遅れるほど選択肢は減り、費用も時間も余計にかかってしまうのが一般的です。

気軽に声をかけていただける、いちばん近い相談相手でありたい。そんな想いで、社労士事務所LDパートナーズをスタートいたします。

労働・社会保険の分野は、条文も手続きも複雑です。しかし経営者の方に必要なのは条文の解説ではなく、「結局、自社は何をすればよいのか」という答えのはずです。専門用語をそのままお渡しするのではなく、御社の状況に置き換えてご説明することを心がけます。

労務管理は、事前の備えが最も効果を発揮する分野です。就業規則の整備、労働時間管理のルールづくり、記録の残し方——こうした地道な準備が、いざというときに会社を守ります。トラブル対応はもちろんですが、それ以上に「起きない状態をつくる」ご支援に力を入れてまいります。

会社が健全に続いていくことと、従業員が安心して働けることは、対立するものではないと考えています。どちらか一方に偏らず、双方にとって納得感のある落としどころを一緒に探していくことが、社労士の役割だと考えています。

日常の「これってどうなの？」というご質問から、解雇・退職、ハラスメント、未払い残業代といったトラブル対応まで、幅広くご相談を承ります。判断に迷った段階でご相談いただくほど、取り得る選択肢は多くなるのが一般的です。

就業規則は「つくって終わり」ではありません。法改正への対応はもちろん、実際の働き方と規程の内容がずれていないかを定期的に点検することが重要です。新規作成から見直し、労働基準監督署への届出まで対応いたします。

入退社に伴う各種手続き、算定基礎届、労働保険の年度更新、月々の給与計算など、ご担当者の負担が大きい業務をお引き受けします。本業に集中していただける環境づくりのお手伝いをいたします。

このブログでは、中小企業の経営者・人事総務ご担当者に向けて、実務にすぐ役立つ情報を発信してまいります。

たとえば直近では、次のようなテーマが多くの企業に関わってきます。

2026年10月1日から、カスタマーハラスメント対策と、求職者等（就活生など）に対するセクシュアルハラスメント対策が義務化されます（改正労働施策総合推進法・男女雇用機会均等法）。相談窓口の設置や対処方針の明確化・周知などが求められ、企業規模を問わずすべての事業主が対象とされています。
2026年度の最低賃金は、10月以降、都道府県ごとに順次発効します。中央最低賃金審議会は2026年7月28日、引上げ額の目安をAランク54円・Bランク56円・Cランク56円と答申しており、目安どおりであれば全国加重平均は1,176円（前年度から55円、約4.9%の引上げ）となる見込みです。発効日は都道府県によって異なりますので、千葉県・東京都それぞれの発効日をご確認ください。

法改正の解説、助成金の最新情報、就業規則の整備ポイント、労務トラブルの事例と対策など、「読んですぐ動ける」記事をお届けしてまいります。

当事務所は千葉市を拠点に、千葉県内および東京都を中心にご支援を行っております。オンラインでのご相談にも対応しておりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

「こんなことを相談してもいいのだろうか」と迷われるようなことこそ、ぜひお声がけください。御社の状況を伺ったうえで、取り得る選択肢を整理してご提案いたします。初回のご相談は無料にて承っております。

今後とも、社労士事務所LDパートナーズをどうぞよろしくお願い申し上げます。

2026年9月1日
社労士事務所LDパートナーズ
代表　社会保険労務士　大城里佳

※本記事の情報は2026年8月30日時点の公開情報に基づいています。制度の詳細や自社への適用については個別の事情により判断が異なる場合がありますので、詳細はお気軽に当事務所までご相談ください。