【2026年9月】社会保険料が変わります｜「手取りが減った」と言われる前に、会社が準備しておくこと

Table of Contents

はじめに

毎年9月は、社会保険料（健康保険料・厚生年金保険料）が変わる月です。

7月に提出した算定基礎届の結果が、9月分の保険料から反映されます。多くの会社では10月に支給する給与から控除額が変わるため、「今月から手取りが減っているのですが」と従業員から質問を受けやすい時期でもあります。

このとき、担当者が理由を説明できないと、給与計算のミスを疑われかねません。本記事では、9月に社会保険料が変わる仕組みと、会社側が9月から10月にかけて確認しておきたいことを整理してお伝えします。

社会保険料は、一人ひとりの「標準報酬月額」という等級に基づいて計算されます。この等級を毎年見直す手続きが定時決定で、その届出が算定基礎届です。

流れは次のとおりです。

つまり、春先の給与額が、その年の9月から翌年8月までの保険料を決めるという仕組みです。4月から6月に残業が多かった方は、その分だけ等級が上がりやすくなります。

ここが実務でもっとも間違えやすいところです。「9月分の保険料」と「9月に支給する給与」は別のものとお考えください。

→ 9月分の保険料は、10月に支給する給与から控除

→ 9月分の保険料は、9月に支給する給与から控除

どちらの方式を採用しているかは会社ごとに異なります。多くの会社は翌月控除ですので、変更に気づくのは10月の給与明細からというケースが一般的です。

ここを取り違えて1か月早く、あるいは遅く反映してしまうと、あとから差額の調整が必要になります。年度をまたぐ調整は従業員への説明も煩雑になりますので、9月の給与計算に入る前に、自社がどちらの方式かを改めてご確認ください。

4月から6月に残業代や通勤手当の変動があった場合、基本給が変わらなくても等級が上がることがあります。標準報酬月額の計算には、基本給だけでなく、残業代・通勤手当・各種手当を含めた総支給額が用いられるためです。

繁忙期が春に重なる業種では、毎年この質問が出やすい傾向にあります。

2026年9月の変更は等級の見直しによるもので、保険料率の改定ではありません。料率は例年3月分（4月納付分）から改定されており、今年度はすでに反映済みです。

参考までに、2026年度（令和8年度）の主な料率は次のとおりです。

いずれも会社と従業員が折半して負担します。なお、2026年度から子ども・子育て支援金が新たに加わっている点は、まだご存じない方も多いところです。

標準報酬月額が上がることは、負担が増える一方で、将来受け取る老齢厚生年金の額や、傷病手当金・出産手当金・障害厚生年金の額にも反映されます。目先の手取りだけを見れば負担増ですが、給付面では有利に働く側面もあります。

一方的に「損」と説明するのではなく、両面があることをお伝えいただくのがよいかと思います。

決定通知書に記載された新しい標準報酬月額を、給与計算ソフトへ反映します。自動で更新されないソフトもあるため、9月分（多くは10月支給分）の給与計算前に、数名分を抜き取って手計算と突き合わせておくと安心です。

標準報酬月額の決定内容は、事業主から被保険者本人へ通知することが必要とされています。決定通知書の写しを渡す、給与明細に記載するなど、方法は問われません。トラブル防止の意味でも、記録の残る形で行うことをおすすめします。

定時決定とは別に、昇給・降給などで固定的賃金が変動し、変動後3か月の平均で2等級以上の差が生じた場合は、随時改定の対象となります。定時決定を終えたあとでも、10月昇給などがあれば随時改定の確認が必要です。

社会保険料の変更は毎年のことですが、従業員にとっては「説明もなく手取りが減った」と感じられやすい出来事です。10月の給与明細を渡す前に一言ご案内いただくだけで、問い合わせの多くは防げます。

算定基礎届の結果に疑問がある場合や、随時改定の要否の判断に迷われた場合は、詳細はお気軽に当事務所までご相談ください。初回のご相談は無料で承っております。

※本記事は2026年9月2日時点の公開情報に基づいています。保険料率は加入されている健康保険（協会けんぽ・健康保険組合）によって異なります。最新の情報は日本年金機構・全国健康保険協会の発表をご確認ください。

社労士事務所LDパートナーズ（千葉市）
代表　社会保険労務士　大城里佳