はじめに
千葉県にお住まいの事業主の皆さまにとって、本日9月30日は業務改善助成金の申請期限です。明日10月1日に最低賃金1,195円が発効するため、そこで受付が締め切られます。
「準備が間に合わなかった」「そもそも知らなかった」という会社もあるでしょう。ただ、雇用関係の助成金は業務改善助成金だけではありません。10月以降も通年で使える制度はいくつもあり、むしろ年度後半から動いたほうが取り組みやすいものもあります。
本記事では、10月から年度末（2027年3月）までを見据えた助成金の見取り図と、申請で失敗しないための考え方を整理します。
なぜ業務改善助成金は「9月30日」なのか
業務改善助成金の令和8年度の受付期間は、2026年9月1日から、①事業場がある都道府県の地域別最低賃金の発効日の前日、または②2026年11月30日のいずれか早い日までとされています。
千葉県の発効日は10月1日ですので、①が適用されて9月30日が締切になります。つまり、10月1日発効の都道府県では、実質1か月しか受付期間がなかったことになります。
来年度も同じ構造になる可能性が高いところです。「最低賃金の答申が出たら、9月1日の受付開始に向けて動き出す」というスケジュールを、来年の年間予定に書き込んでおくことをおすすめします。設備の見積取得や賃金引上げ計画の作成には、どうしても2〜3週間はかかります。
10月以降も申請できる主な助成金
以下は、原則として通年で受付が行われている代表的な制度です。会社の課題別に整理しました。
| 課題 | 制度 | 主な使いどころ |
|---|---|---|
| 非正規の処遇を上げたい | キャリアアップ助成金（正社員化コース） | パート・契約社員を正社員に転換したとき |
| 短時間勤務者の労働時間を延ばしたい | キャリアアップ助成金（関連コース） | 社会保険適用にあわせて所定労働時間を延長したとき |
| 育児・介護との両立を支えたい | 両立支援等助成金 | 男性の育休取得、介護離職防止の体制整備など |
| 社員に研修を受けさせたい | 人材開発支援助成金 | 業務に関連する訓練の経費・訓練中の賃金 |
| 高齢者に長く働いてもらいたい | 65歳超雇用推進助成金 | 定年の引上げ・廃止、継続雇用制度の導入 |
| 長時間労働を減らしたい | 働き方改革推進支援助成金 | 労働時間短縮・年休取得促進のための設備投資等 |
令和8年度は、両立支援等助成金の予算が前年度から増額されており、介護離職防止や男性育休の分野に国の力点が置かれています。「介護離職を防ぐ3つの措置」でご紹介した義務対応と、助成金の活用は相性がよい組み合わせです。
なお、社会保険の適用拡大にあわせて設けられていたキャリアアップ助成金の「社会保険適用時処遇改善コース」は、2026年3月末で暫定措置が終了しています。以前に検討された会社は、現在利用できるコースが変わっている点にご注意ください。
年度末までの逆算スケジュール
助成金は「申請すればもらえる」ものではなく、取組の前後に決められた手続きを踏んでいるかで判断されます。年度末までのおおまかな流れは次のとおりです。
| 時期 | やること |
|---|---|
| 10月 | 使えそうな制度の選定。就業規則の整備状況を確認（多くの制度で前提になります） |
| 10〜11月 | 計画届が必要な制度は、取組を始める前に提出 |
| 11〜12月 | 転換・研修・制度導入などの取組を実施 |
| 1〜3月 | 6か月要件のあるものは経過を待ち、期限内に支給申請 |
特に意識していただきたいのが、10月中に就業規則を確認しておくことです。正社員転換制度や育児・介護の制度が就業規則に規定されていないと、そもそも申請の土俵に上がれません。規則の改定には、意見聴取と労働基準監督署への届出で2〜3週間かかります。
申請でつまずく3つのポイント
① 順番を間違えると1円も出ません
助成金の多くは、計画届の提出 → 取組の実施 → 支給申請という順序が決まっています。先に正社員に転換してしまってから「助成金が使えるらしい」と気づいても、遡って申請することはできないのが原則です。
この点はキャリアアップ助成金の記事「パートを正社員にすると最大80万円｜正社員化コースの落とし穴」で詳しく解説していますので、あわせてご覧ください。
② 労働保険料の未納・法令違反があると対象外
雇用関係の助成金は雇用保険二事業を財源としているため、労働保険料を滞納している会社は受給できません。また、過去一定期間内に労働関係法令の重大な違反があった場合も対象外となります。「残業代の未払いを指摘されている最中に申請する」といったことのないよう、足元を固めてからの申請をおすすめします。
③ 要件は年度の途中でも変わります
助成金の支給要領は、予算の執行状況によって年度途中で変更・受付停止になることがあります。「昨年はこうだった」という前提で進めると、要件を満たさないまま取組を終えてしまうおそれがあります。着手前に必ず最新の支給要領をご確認ください。
まとめ：10月にやっておきたいこと
- □ 業務改善助成金を来年度使うなら、年間予定に「9月1日受付開始」を書き込んだか
- □ 自社の課題（正社員化・両立支援・人材育成・高齢者雇用）を1つに絞ったか
- □ 就業規則に、必要な制度が規定されているか確認したか
- □ 労働保険料の納付に滞りがないか確認したか
- □ 計画届が必要な制度かどうか、取組を始める前に確認したか
助成金は、もともとやるつもりだった取組の背中を押してもらうものと考えるのが健全です。助成金ありきで制度を作ると、支給後に運用が続かず、かえって負担になりかねません。自社の課題から逆算して選んでいきましょう。
助成金の選定、計画届の作成、前提となる就業規則の整備についてお困りのことがございましたら、詳細はお気軽に当事務所までご相談ください。初回のご相談は無料で承っております。
※本記事は2026年9月25日時点で公表されている情報に基づいています。助成金の要件・金額・受付期間は変更されることがありますので、申請の際は必ず厚生労働省または都道府県労働局の最新の支給要領をご確認ください。
社労士事務所LDパートナーズ（千葉市）
代表 社会保険労務士 大城里佳
