
はじめに
「辞めた社員が、ライバル会社に転職した」「独立して、うちの顧客に営業をかけている」——。中小企業にとって、退職者による競業は大きな痛手です。
こうした事態を防ぐために、入社時や退職時に競業避止義務の誓約書を取り交わす会社は少なくありません。ただし、誓約書があれば必ず有効というわけではありません。内容によっては、無効と判断されることもあります。
本記事では、競業避止義務の基本と、誓約書をつくるときのポイントを整理します。
在職中と退職後では考え方が違う
| 在職中 | 退職後 | |
|---|---|---|
| 競業避止義務 | 労働契約にともなう義務として、原則として負う | 特約(就業規則・誓約書)がなければ、原則として負わない |
| 判断の視点 | 誠実義務の範囲 | 職業選択の自由との関係で、制限の合理性が厳しく問われる |
在職中の社員が競合他社のために働くことは、就業規則の定めがなくても、労働契約上の義務に反すると考えられています。
一方、退職後の転職や独立は、憲法で保障された職業選択の自由にかかわる問題です。そのため、退職後の競業を制限する約束は、必要かつ合理的な範囲でなければ、公序良俗に反して無効とされることがあります。
有効性を判断する6つのポイント
経済産業省の「秘密情報の保護ハンドブック」では、裁判例をもとに、次の点が有効性の判断要素として整理されています。
- 守るべき企業の利益があるか:営業秘密やノウハウ、顧客との関係など
- 従業員の地位:守るべき情報に接する立場だったか(役職名だけで判断されるわけではない)
- 地域の限定:制限する地域が業務の性質に照らして合理的か
- 期間:制限の期間が長すぎないか
- 禁止する行為の範囲:「同業他社への転職一切」のように広すぎないか
- 代償措置:制限に見合う手当や退職金の上乗せなどがあるか
これらを総合的に見て判断されるのが一般的です。たとえば、期間については1年以内であれば肯定的に、2年を超えると否定的にとらえられる傾向があるとされています。また、代償措置がまったくない場合は、有効性が否定されやすい傾向にあります。
誓約書をつくるときの実務ポイント
- 全員一律の文面にしない:営業秘密に接する社員と、そうでない社員とで内容を分ける
- 禁止する行為を具体的に:「在職中に担当した顧客への営業の禁止」など、守りたい利益に絞る
- 期間は必要最小限に:まずは1年程度を目安に検討する
- 代償措置を検討する:在職中の手当や、退職時の一時金など
- 秘密保持の誓約とセットで:競業の禁止が無効でも、営業秘密の持ち出しは不正競争防止法などで別に守られる場合がある
- 就業規則にも根拠を置く:誓約書の提出を義務づける規定を設けておく
なお、就業規則の見直しの全体像は「就業規則の見直しポイント」で解説しています。
違反されたらどうなる?
有効な競業避止の約束に違反した場合、会社は差止め請求や損害賠償請求、退職金の減額・不支給(規程に定めがある場合)などを検討することになります。ただし、退職金の不支給などが認められる範囲は限定的に解される傾向にあり、実際の対応は弁護士と相談しながら進めることが一般的です。
まとめ:チェックリスト
- □ 守りたい情報や顧客関係が、具体的に特定できているか
- □ 誓約書の対象者を、守るべき情報に接する社員に絞っているか
- □ 制限の期間・地域・行為の範囲が広すぎないか
- □ 代償措置を検討したか
- □ 秘密保持の誓約書もあわせて取り交わしているか
- □ 就業規則に、誓約書の提出や秘密保持に関する規定があるか
競業避止の約束は、「広く・長く」縛るほど無効になりやすいものです。守りたいものを絞り込み、必要な範囲で定めることが、結果として会社を守ることにつながります。
誓約書や就業規則の整備は、詳細はお気軽に当事務所までご相談ください。初回のご相談は無料で承っております。なお、差止めや損害賠償など個別の紛争については、弁護士へのご相談をおすすめします。
※本記事は2026年11月時点の法令、経済産業省「秘密情報の保護ハンドブック」および主な裁判例の考え方に基づいています。
社労士事務所LDパートナーズ(千葉市)
代表 社会保険労務士 大城里佳
