
はじめに
「退職した元社員から、残業代を請求する通知が届いた」。こうしたご相談は、中小企業でも珍しくなくなりました。
2020年4月の法改正で、賃金を請求できる期間(消滅時効)は2年から3年に延びています。改正から6年以上がたち、いまでは丸3年分の請求を受ける可能性がある状態です。
本記事では、残業代の時効のしくみと、請求されたときに会社が負う金額の目安、日頃からできる予防策を整理します。
賃金の時効は「当分の間3年」
| 請求権 | 時効 |
|---|---|
| 賃金(残業代を含む) | 3年(法律の本則は5年。経過措置で当分の間3年) |
| 付加金 | 3年(同上) |
| 退職手当 | 5年 |
| 年次有給休暇 | 2年 |
時効は、それぞれの給料日の翌日から数えます。たとえば2023年12月25日に支払われるはずだった残業代は、2026年12月25日を過ぎると時効を迎えるのが原則です。ただし、内容証明郵便などで請求(催告)を受けると、時効の完成が6か月猶予される点に注意が必要です。
なお、法律の本則は5年とされており、将来5年に延びる可能性があることも念頭に置いておきましょう。
請求されたときの金額の目安
計算例
時給換算1,500円の社員に、毎月20時間の残業代が支払われていなかった場合です。
- 1か月:1,500円 × 1.25 × 20時間 = 37,500円
- 3年分:37,500円 × 36か月 = 135万円
社員1人でこの金額です。同じ働き方をしている社員が複数いれば、請求額は何倍にもなります。
未払い額に上乗せされるもの
- 遅延損害金:退職した社員の場合、退職日の翌日から年14.6%(賃金の支払の確保等に関する法律)
- 付加金:裁判で、未払い額と同額までの支払いを命じられることがあります
未払い残業代が生まれやすい5つの原因
- 固定残業代の設計の不備:何時間分かが不明確、超えた分を精算していない
- 管理職の扱い:権限や待遇が伴わない「名ばかり管理職」(「名ばかり管理職」)
- 端数の切り捨て:1日ごとに15分未満を切り捨てている(「労働時間の端数処理」)
- 始業前・終業後の作業:着替え、朝礼、片付け、メール対応
- 持ち帰り残業・黙認:会社が知りながら放置している残業
日頃からできる予防策
- 労働時間を客観的に記録する:タイムカード、パソコンのログなど
- 記録を3年間(当分の間)保存する:賃金台帳・出勤簿などの保存期間も時効と同じく3年です(「法定三帳簿」)
- 残業は申請・承認制にし、黙認しない:承認していない残業でも、会社が知りながら放置すれば労働時間になりえます
- 固定残業代の内訳と精算方法を点検する
まとめ:チェックリスト
- □ 労働時間を客観的な方法で記録しているか
- □ 始業前・終業後の作業を労働時間に含めているか
- □ 1日ごとの端数を切り捨てていないか
- □ 固定残業代を超えた分を精算しているか
- □ 管理職の扱いが実態に合っているか
- □ 賃金台帳・出勤簿を3年以上保存しているか
未払い残業代は、気づいたときに早めに是正するほど負担を抑えられます。労働時間の管理や賃金制度の点検は、詳細はお気軽に当事務所までご相談ください。初回のご相談は無料で承っております。なお、すでに請求を受けている場合の交渉や訴訟対応は、弁護士へのご相談をおすすめします。
※本記事は2026年11月時点の労働基準法(附則の経過措置を含む)に基づいています。
社労士事務所LDパートナーズ(千葉市)
代表 社会保険労務士 大城里佳
