未払い残業代は「3年分」さかのぼって請求されます|時効のしくみと、請求されたときの金額の目安・予防策

未払い残業代は「3年分」さかのぼって請求されます|時効のしくみと、請求されたときの金額の目安・予防策

はじめに

「退職した元社員から、残業代を請求する通知が届いた」。こうしたご相談は、中小企業でも珍しくなくなりました。

2020年4月の法改正で、賃金を請求できる期間(消滅時効)は2年から3年に延びています。改正から6年以上がたち、いまでは丸3年分の請求を受ける可能性がある状態です。

本記事では、残業代の時効のしくみと、請求されたときに会社が負う金額の目安、日頃からできる予防策を整理します。

賃金の時効は「当分の間3年」

請求権時効
賃金(残業代を含む)3年(法律の本則は5年。経過措置で当分の間3年)
付加金3年(同上)
退職手当5年
年次有給休暇2年

時効は、それぞれの給料日の翌日から数えます。たとえば2023年12月25日に支払われるはずだった残業代は、2026年12月25日を過ぎると時効を迎えるのが原則です。ただし、内容証明郵便などで請求(催告)を受けると、時効の完成が6か月猶予される点に注意が必要です。

なお、法律の本則は5年とされており、将来5年に延びる可能性があることも念頭に置いておきましょう。

請求されたときの金額の目安

計算例

時給換算1,500円の社員に、毎月20時間の残業代が支払われていなかった場合です。

  • 1か月:1,500円 × 1.25 × 20時間 = 37,500円
  • 3年分:37,500円 × 36か月 = 135万円

社員1人でこの金額です。同じ働き方をしている社員が複数いれば、請求額は何倍にもなります。

未払い額に上乗せされるもの

  • 遅延損害金:退職した社員の場合、退職日の翌日から年14.6%(賃金の支払の確保等に関する法律)
  • 付加金:裁判で、未払い額と同額までの支払いを命じられることがあります

未払い残業代が生まれやすい5つの原因

  1. 固定残業代の設計の不備:何時間分かが不明確、超えた分を精算していない
  2. 管理職の扱い:権限や待遇が伴わない「名ばかり管理職」(「名ばかり管理職」)
  3. 端数の切り捨て:1日ごとに15分未満を切り捨てている(「労働時間の端数処理」)
  4. 始業前・終業後の作業:着替え、朝礼、片付け、メール対応
  5. 持ち帰り残業・黙認:会社が知りながら放置している残業

日頃からできる予防策

  • 労働時間を客観的に記録する:タイムカード、パソコンのログなど
  • 記録を3年間(当分の間)保存する:賃金台帳・出勤簿などの保存期間も時効と同じく3年です(「法定三帳簿」)
  • 残業は申請・承認制にし、黙認しない:承認していない残業でも、会社が知りながら放置すれば労働時間になりえます
  • 固定残業代の内訳と精算方法を点検する

まとめ:チェックリスト

  • □ 労働時間を客観的な方法で記録しているか
  • □ 始業前・終業後の作業を労働時間に含めているか
  • □ 1日ごとの端数を切り捨てていないか
  • □ 固定残業代を超えた分を精算しているか
  • □ 管理職の扱いが実態に合っているか
  • □ 賃金台帳・出勤簿を3年以上保存しているか

未払い残業代は、気づいたときに早めに是正するほど負担を抑えられます。労働時間の管理や賃金制度の点検は、詳細はお気軽に当事務所までご相談ください。初回のご相談は無料で承っております。なお、すでに請求を受けている場合の交渉や訴訟対応は、弁護士へのご相談をおすすめします。


※本記事は2026年11月時点の労働基準法(附則の経過措置を含む)に基づいています。

社労士事務所LDパートナーズ(千葉市)
代表 社会保険労務士 大城里佳

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