労基署の調査で最初に見られる「法定三帳簿」|労働者名簿・賃金台帳・出勤簿の記載事項と保存期間

労基署の調査で最初に見られる「法定三帳簿」|労働者名簿・賃金台帳・出勤簿の記載事項と保存期間

はじめに

11月は厚生労働省の「過重労働解消キャンペーン」の期間で、労働基準監督署による重点的な監督(調査)が行われる時期です。

労基署の調査で、最初に提出を求められることが多いのが「法定三帳簿」と呼ばれる書類です。労働者名簿・賃金台帳・出勤簿の3つで、従業員を1人でも雇えば、会社の規模にかかわらず作成と保存が必要です。

本記事では、それぞれの記載事項と保存期間、見落としやすいポイントを整理します。

法定三帳簿とは

帳簿根拠内容
労働者名簿労働基準法107条従業員一人ひとりの基本情報
賃金台帳労働基準法108条毎月の賃金の支払状況
出勤簿(タイムカードなど)労働基準法109条・施行規則日々の出勤と労働時間の記録

作成・保存を怠ると、30万円以下の罰金の対象になります。様式は自由で、給与ソフトや勤怠システムによる電子データでの作成・保存も可能です(必要なときにすぐ画面表示・印刷できることが前提です)。

それぞれの記載事項

① 労働者名簿

  • 氏名、生年月日、性別、住所
  • 履歴
  • 従事する業務の種類(常時30人未満の事業場では不要)
  • 雇入れの年月日
  • 退職・死亡の年月日と、その事由(解雇の場合はその理由を含む)

日々雇い入れる人(日雇い)については、作成は不要です。住所や業務の変更があれば、遅滞なく書き換える必要があります。

② 賃金台帳

  • 氏名、性別
  • 賃金計算期間
  • 労働日数、労働時間数
  • 時間外労働・休日労働・深夜労働の時間数
  • 基本給・手当など、賃金の種類ごとの金額
  • 控除した項目と金額

見落としやすいのが、時間外・休日・深夜の労働時間数です。金額だけで時間数がない賃金台帳は、記載事項を満たしていないことになります。管理監督者であっても、深夜労働の時間数は記載が必要です。

③ 出勤簿

出勤簿の様式は法律で決まっていませんが、厚生労働省のガイドラインでは、使用者は始業・終業の時刻を確認し、記録することが求められています。確認の方法は、タイムカード、ICカード、パソコンの使用時間の記録などの客観的な記録が原則です。

自己申告制にする場合は、実際の労働時間と合っているか、定期的に実態調査をすることが求められます。

保存期間は「5年(当分の間3年)」

2020年4月の労働基準法改正で、帳簿の保存期間は3年から5年に延長されました。ただし、経過措置として当分の間は3年とされています。

書類保存期間の起算日
労働者名簿退職・死亡・解雇の日
賃金台帳最後の記入をした日
出勤簿など最後の記入をした日

※賃金の支払期日が上の日より後になる場合は、支払期日が起算日になります。

経過措置がいつまで続くかは決まっていません。賃金請求権の時効も「5年(当分の間3年)」とされていることから、最初から5年保存にしておくのが安全です。なお、賃金台帳を源泉徴収簿と兼ねている場合は、税法上の保存期間(7年)にもご注意ください。

調査で指摘されやすいポイント

  • タイムカードの時刻と、賃金台帳の労働時間数が合っていない(端数の切り捨て、休憩の扱いなど)
  • 賃金台帳に時間外労働の時間数がない
  • 退職者の書類を、退職後すぐに廃棄している
  • パート・アルバイトの帳簿がない、または別管理で提出できない

とくに1つ目は、未払い残業代の指摘につながりやすい点です。労働時間の端数処理については「「15分未満は切り捨て」は違法になる?」もご覧ください。過重労働解消キャンペーンの重点監督については「11月は「過重労働解消キャンペーン」」で解説しています。

まとめ:チェックリスト

  • □ パート・アルバイトを含む全員分の労働者名簿があるか
  • □ 住所変更・退職などを労働者名簿に反映しているか
  • □ 賃金台帳に、労働日数・労働時間数・時間外等の時間数を記載しているか
  • □ 始業・終業時刻を、客観的な方法で記録しているか
  • □ タイムカードの記録と賃金台帳の時間数が一致しているか
  • □ 退職者の帳簿を、少なくとも3年(できれば5年)保存しているか
  • □ 電子データで保存している場合、すぐに表示・印刷できるか

法定三帳簿は、会社が法律を守っていることを示す基本の書類です。日ごろから整えておけば、調査のときに慌てることもありません。

帳簿の整備や勤怠管理の見直しでお困りのことがございましたら、詳細はお気軽に当事務所までご相談ください。初回のご相談は無料で承っております。


※本記事は2026年11月時点の労働基準法・同施行規則および厚生労働省の公表資料に基づいています。

社労士事務所LDパートナーズ(千葉市)
代表 社会保険労務士 大城里佳

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