「仕事を休んで学び直したい」と相談されたら|教育訓練休暇給付金のしくみと、会社が就業規則に定めておくこと

「仕事を休んで学び直したい」と相談されたら|教育訓練休暇給付金のしくみと、会社が就業規則に定めておくこと

はじめに

毎年11月は、厚生労働省が定める「人材開発促進月間」です(2016年度までは「職業能力開発促進月間」と呼ばれていました)。

社員から「資格を取るために、しばらく休んで学校に通いたい」と相談されたことはないでしょうか。これまでは、退職して学び直すか、無給の休職をするしかなく、生活費が大きな壁でした。

2025年10月1日に、雇用保険の「教育訓練休暇給付金」が始まりました。在職したまま30日以上の無給の休暇を取って教育訓練を受けると、失業給付(基本手当)に相当する額が雇用保険から支給される制度です。

ただし、この給付を受けるには、会社の就業規則などに休暇制度が定められていることが前提になります。本記事では、制度のしくみと会社の準備を整理します。

給付を受けられる人

次の両方を満たす雇用保険の一般被保険者が対象です。

  • 休暇開始前の2年間に12か月以上の被保険者期間がある
  • 休暇開始前に5年以上、雇用保険に加入していた期間がある

高年齢被保険者(65歳以上)、短期雇用特例被保険者、日雇労働被保険者は対象外です。離職期間があっても、1年以内で、その間に失業給付などを受けていなければ、前後の期間を通算できます。

対象になる休暇

次のすべてを満たす休暇が対象です。

  1. 就業規則や労働協約などに定めた休暇制度にもとづく休暇
  2. 本人が自発的に希望し、会社の承認を得て取る、連続30日以上の無給の休暇
  3. 大学・大学院・専修学校などや、教育訓練給付の指定講座を持つ機関などが行う教育訓練を受けるための休暇(語学留学なども対象)

注意したいのは次の点です。

  • 業務命令で受講させる研修は対象外です。あくまで本人の自発的な学び直しが前提です
  • 休暇中に収入を伴う就労をした日(副業を含む)や、年次有給休暇などの別の休暇を取った日は支給されません
  • 受講費用の補助などの手当は、就労の対価ではないため、それだけで不支給にはなりません

給付の日数と金額

雇用保険の加入期間給付日数
5年以上10年未満90日
10年以上20年未満120日
20年以上150日

給付日額は、失業給付と同じ方法で、原則として休暇開始前6か月の賃金をもとに計算します。厚生労働省のパンフレットでは、額面月収35万円の場合で月約19万5,000円という目安が示されています。

給付を受けられる期間は、休暇開始日から1年間です。この範囲内なら、休暇を分けて取ることもできます。

受給すると被保険者期間がリセットされる

本人への説明で必ず伝えたいのが、この点です。給付を受けると、休暇開始日より前の被保険者期間はなかったものとされ、その後一定期間は、失業給付などを原則として受けられなくなります。ただし、育児休業給付・介護休業給付と、教育訓練給付金の要件となる期間には影響しません。

会社が行う手続き

時期会社本人
事前就業規則などに休暇制度を定め、周知する会社に申し出て合意し、「教育訓練休暇取得確認票」を提出
休暇開始日の翌日から10日以内「教育訓練休暇開始時賃金月額証明書」を、事業所を管轄するハローワークに提出—
その後ハローワークから交付された支給申請書などを本人に渡す住所地のハローワークに支給申請(休暇開始日から30日以内)
30日ごと—ハローワークに認定申告書を提出

賃金月額証明書には、休暇制度を定めた就業規則、賃金台帳、出勤簿などの写しを添付します。就業規則の定めが要件に合っているかどうかは、休暇開始前にハローワークで確認することができます。

なお、解雇や雇止めを予定している社員に、この給付の対象となる休暇を取らせることは認められず、虚偽の届出は罰則の対象になります。

就業規則に定めるときのポイント

厚生労働省のパンフレットでは、次の点を明示するよう示されています。

  • 業務命令ではなく、自発的に取る休暇であること
  • 連続30日以上取得できること
  • 無給の休暇であること
  • 対象となる社員の範囲(勤続年数などの基準を設けるかどうか)

あわせて、申出の期限(例:取得予定日の2〜3か月前まで)、承認の基準、休暇中の社会保険料の扱い、賞与・退職金の算定期間に含めるかどうかも決めておくと、運用がスムーズです。休暇中も社会保険の被保険者資格は続くため、本人負担分の保険料をどう徴収するかも事前に取り決めておきましょう。

休暇制度の導入には、人材開発支援助成金(人への投資促進コース)の「長期教育訓練休暇制度」が使える場合があります。助成金の全体像は「10月以降に使える助成金カレンダー」でもご紹介しています。

まとめ:チェックリスト

  • □ 就業規則に、教育訓練のための休暇制度があるか
  • □ その制度は「自発的・連続30日以上・無給」を満たしているか
  • □ 申出の期限と、承認の基準を決めているか
  • □ 休暇中の社会保険料の徴収方法を決めているか
  • □ 休暇開始後10日以内に賃金月額証明書を出す流れを、担当者が把握しているか
  • □ 本人に「被保険者期間がリセットされる」ことを説明しているか

学び直しを支援する制度は、社員の成長と定着につながる一方、長期の不在に備えた業務の引き継ぎも欠かせません。制度を入れる前に、運用まで見据えて設計することが大切です。

就業規則の整備や助成金の活用でお困りのことがございましたら、詳細はお気軽に当事務所までご相談ください。初回のご相談は無料で承っております。


※本記事は2026年11月時点の雇用保険法および厚生労働省「教育訓練休暇給付金のご案内」に基づいています。

社労士事務所LDパートナーズ(千葉市)
代表 社会保険労務士 大城里佳

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