
はじめに
冬の賞与の支給日が近づくと、「育児休業中の社員にも賞与を払うけれど、社会保険料はどうなるの?」というご質問をよくいただきます。
育休中の社会保険料は、会社が申し出れば本人負担分・会社負担分ともに免除されます。ただし2022年10月の改正以降、賞与にかかる保険料の免除には、毎月の保険料とは別の要件が加わりました。「毎月の分は免除されているから、賞与も大丈夫だろう」と思い込むと、控除漏れにつながります。
本記事では、育休中の賞与の保険料免除の要件と、給与計算で間違えやすいポイントを整理します。
毎月の保険料と賞与の保険料では、要件が違う
育児休業等(産後パパ育休を含む)を取得したときの保険料免除の要件は、次のとおりです。
| 区分 | 免除の要件(2022年10月1日以降に開始した育休) |
|---|---|
| 毎月の保険料 | ①その月の末日に育休を取得している、または ②同じ月の中で14日以上育休を取得している |
| 賞与の保険料 | 賞与を支払った月の末日を含む、連続した1か月を超える育休を取得している |
免除の対象は、健康保険料・介護保険料・厚生年金保険料と、2026年4月から始まった子ども・子育て支援金です。雇用保険料は免除の対象外で、賞与を支払えば通常どおり控除します。
具体例で確認する
12月10日に賞与を支給する場合で考えてみます。
| 育休の期間 | 12月の毎月の保険料 | 12月の賞与の保険料 |
|---|---|---|
| 10月1日〜翌年3月31日 | 免除 | 免除 |
| 11月20日〜翌年1月31日 | 免除 | 免除 |
| 12月20日〜12月31日 | 免除(月末に育休中) | 免除されない(1か月以下) |
| 12月1日〜12月14日 | 免除(同じ月に14日以上) | 免除されない(月末を含まない) |
特に注意したいのは、男性社員が年末に短期間の育休を取るケースです。月末をまたいでいれば毎月の保険料は免除されますが、育休が1か月以下であれば、同じ月に支払った賞与からは保険料を控除する必要があります。
この要件は、「賞与の月だけ短い育休を取れば保険料がかからない」という偏りを是正するために設けられたものです。
給与計算で間違えやすい3つのポイント
1. 育休の期間が変わったとき
育休を予定より早く切り上げたり、延長したりすると、免除の対象になる月が変わることがあります。年金事務所へ終了届・変更届を出すとともに、賞与の保険料を控除するかどうかを改めて確認しましょう。
2. 育休を続けて取ったとき
産後パパ育休に続けて育児休業を取るなど、連続して取得した育休は、まとめて1つの期間として「1か月を超えるか」を判断するのが一般的です。間に就業日がはさまる場合は扱いが変わることがあるため、事前に確認しておくと安心です。
3. 免除されても「賞与支払届」は必要
保険料が免除される場合でも、賞与支払届の提出は必要です。支給日から5日以内の提出期限は変わりません。
なお、免除を受けるには、育休期間中に会社から年金事務所へ「育児休業等取得者申出書」を提出する必要があります。役員など育児・介護休業法の育休を取れない方は、この免除の対象になりません。
まとめ:賞与支給前のチェックリスト
- □ 育休中・育休予定の社員を一覧にしているか
- □ 賞与の支給月の末日に育休を取得しているか確認したか
- □ その育休が「連続して1か月を超える」か確認したか
- □ 免除されない場合、賞与から保険料を控除する設定にしているか
- □ 雇用保険料は免除されないことを反映しているか
- □ 育児休業等取得者申出書・賞与支払届を期限までに提出しているか
賞与の支給前の確認全般は「冬の賞与、支給前に確認しておきたい5つのこと」、男性の育休と給付は「男性育休と出生後休業支援給付」でも解説しています。
育休中の社員の給与計算や手続きでお困りの際は、詳細はお気軽に当事務所までご相談ください。初回のご相談は無料で承っております。
※本記事は2026年11月時点の健康保険法・厚生年金保険法および日本年金機構の案内に基づいています。
社労士事務所LDパートナーズ(千葉市)
代表 社会保険労務士 大城里佳
