
はじめに
年末が近づくと、パートの方から「12月にシフトを増やすと扶養から外れてしまうので、減らしてほしい」という相談が増えます。いわゆる「130万円の壁」による就業調整です。
この130万円の判定方法が、2026年4月1日から変わりました。健康保険の被扶養者にあたるかどうかを、労働条件通知書などの労働契約の内容から見込まれる年間収入で判定する取扱いが始まっています。
本記事では、何が変わったのか、会社として押さえておきたい点を整理します。
何が変わったのか
| 2026年3月まで | 2026年4月から | |
|---|---|---|
| 年間収入の判定 | 残業代なども含めた「今後1年間の収入見込み」 | 労働条件通知書などに記載された賃金から見込まれる年間収入 |
| 残業代の扱い | 見込みに含めて判定 | 契約で決まっていない残業代などは、原則として判定に含めない |
| 確認書類 | 給与明細・課税証明書など | 労働条件通知書など+「給与収入のみ」である旨の申立て |
ポイントは、契約上の時給・労働時間・日数から計算した年収が130万円未満であれば、被扶養者として認められやすくなったことです。繁忙期の残業などで結果的に年収が130万円を超えても、それだけで直ちに扶養を外れるとは限らないとされています。
なお、基準額は原則130万円未満ですが、60歳以上や障害者の方は180万円未満、19歳以上23歳未満の方(配偶者を除く)は150万円未満です。
対象になる人・ならない人
この取扱いは、収入が給与だけの人が対象です。次のような場合は、従来どおりの方法で判定されるのが一般的です。
- 給与のほかに、事業収入や年金などの収入がある
- シフト制などで、労働契約から年間収入を見込むことができない
- 労働契約の内容が実態と大きく異なる
また、判定はあくまで家族の側(被保険者が加入する健康保険)で行われます。協会けんぽ・健康保険組合によって、求められる書類や確認の方法が異なる場合があります。
会社として押さえておきたいこと
① 労働条件通知書を正確に
判定の基礎になるのは、会社が交付する労働条件通知書です。時給・所定労働時間・勤務日数が実態に合っているか、改めて確認しておきましょう。家族の勤務先から、労働条件通知書の写しの提出を求められることもあります。
② 契約内容を変えるときは要注意
時給の引上げや所定労働時間の延長で、契約上の年収が130万円以上になると、被扶養者の要件を満たさなくなる可能性があります。最低賃金の改定に伴う時給の見直しの際は、本人に説明しておくと親切です。
③ 社会保険の加入要件は別の話
被扶養者の認定と、勤務先での社会保険の加入要件(週20時間以上など)は別のルールです。2026年10月に賃金要件(月8.8万円)が撤廃されたことで、130万円より手前で勤務先の社会保険に加入するケースもあります。詳しくは「106万円の壁がなくなります」をご覧ください。税金の扶養については「学生アルバイトの年収の壁」で解説しています。
まとめ:チェックリスト
- □ 労働条件通知書の時給・時間・日数が実態と合っているか
- □ 契約上の年収が130万円(または150万円・180万円)未満かを把握しているか
- □ 年末の残業が、そのまま扶養の取消しにつながるとは限らないことを説明できるか
- □ 時給の改定や契約変更の際に、本人へ影響を伝えているか
- □ 勤務先の社会保険の加入要件(週20時間以上など)とは別の判定であることを理解しているか
年末の就業調整は、人手が足りない時期の大きな悩みです。新しい判定方法を正しく伝えることで、必要以上のシフト調整を減らせる可能性があります。
パートの方への説明のしかたや労働条件通知書の見直しは、詳細はお気軽に当事務所までご相談ください。初回のご相談は無料で承っております。
※本記事は2026年11月時点の厚生労働省通知・Q&A(第2版)および日本年金機構の公表資料に基づいています。個別の認定は、加入先の健康保険(協会けんぽ・健康保険組合)の判断となります。
社労士事務所LDパートナーズ(千葉市)
代表 社会保険労務士 大城里佳
