アルバイト1人でも労働保険の加入は義務です|11月は「労働保険適用促進強化期間」、未加入のまま労災が起きたときのリスク

アルバイト1人でも労働保険の加入は義務です|11月は「労働保険適用促進強化期間」、未加入のまま労災が起きたときのリスク

はじめに

毎年11月は、厚生労働省が定める「労働保険適用促進強化期間」です(労働局によっては「未手続事業一掃強化期間」とも呼ばれます)。労働保険に加入していない事業所への周知・指導が集中的に行われる時期です。

「パートが1人いるだけだから」「家族経営だから」と、労働保険の手続きをしないままになっている会社は少なくありません。しかし労働保険は、労働者を1人でも雇えば、原則として加入が義務です。

本記事では、加入が必要になる範囲と手続きの流れ、未加入のまま労災事故が起きた場合のリスクを整理します。

労働保険とは

労働保険は、労災保険と雇用保険をまとめた呼び方です。

保険対象になる人保険料
労災保険パート・アルバイト・日雇いを含む、すべての労働者全額会社負担
雇用保険週20時間以上・31日以上の雇用見込みがある人など会社と本人で負担

労災保険は、雇用形態や労働時間にかかわらず全員が対象です。週1日だけのアルバイトでも、通勤中や仕事中のケガは労災保険の補償対象になります。

なお、個人経営の農林水産業の一部には任意加入の例外がありますが、一般的な会社・店舗は、労働者を1人でも雇った時点で加入が必要です。

加入の手続きと期限

一般的な流れは次のとおりです。

  1. 保険関係成立届を労働基準監督署に提出(保険関係が成立した日の翌日から10日以内)
  2. 概算保険料申告書を提出し、保険料を納付(保険関係が成立した日の翌日から50日以内)
  3. 雇用保険の対象者がいる場合は、ハローワークに雇用保険適用事業所設置届(設置の日の翌日から10日以内)と、雇用保険被保険者資格取得届(雇い入れた日の属する月の翌月10日まで)を提出

その後は、毎年6月1日〜7月10日の年度更新で、前年度の確定保険料と今年度の概算保険料を申告・納付します。

未加入のまま労災が起きたら

未加入の会社で労災事故が起きても、被災した労働者は労災保険の給付を受けられます。労働者を守るための制度だからです。

ただし、会社には次のような負担が生じます。

  • さかのぼって保険料を徴収される(最大2年分)のに加え、追徴金(10%)がかかる場合がある
  • 労災保険の給付にかかった費用の一部または全部を、会社が「費用徴収」として負担する場合がある

費用徴収の割合は、手続きを怠った事情によって異なります。

状況認定徴収の割合(目安)
行政から加入の指導を受けたのに手続きしなかった故意給付額の100%
指導は受けていないが、労働者を雇ってから1年以上手続きしていない重大な過失給付額の40%

大きなケガで長期の休業や障害が残った場合、給付額は数百万円〜数千万円になることもあります。「知らなかった」では済まないリスクです。

労災が起きたときの対応手順については「労災が起きたら、会社が最初にやること」で解説しています。

まとめ:チェックリスト

  • □ パート・アルバイトを含め、労働者を1人でも雇っているか
  • □ 労働保険番号を持っているか(保険関係成立届を出しているか)
  • □ 毎年の年度更新を行っているか
  • □ 週20時間以上の人を雇用保険に加入させているか
  • □ 新しく雇った人の資格取得届を、翌月10日までに出しているか

労働保険の手続きは、従業員を雇ったら最初に行うべき手続きのひとつです。「うちは入っていないかもしれない」と思ったら、早めに手続きを済ませておくことをおすすめします。

加入手続きや年度更新のご相談は、詳細はお気軽に当事務所までご相談ください。初回のご相談は無料で承っております。


※本記事は2026年11月時点の労働保険徴収法・雇用保険法および厚生労働省の公表資料に基づいています。

社労士事務所LDパートナーズ(千葉市)
代表 社会保険労務士 大城里佳

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