
はじめに
11月から12月は、多くの市区町村で翌年4月の保育所入所の申込みが行われる時期です。育児休業中の社員がいる会社では、「保育園に入れなかったら育休を延長したい」という相談を受けることも多いでしょう。
育児休業と育児休業給付金は、保育所に入れない場合などに1歳6か月、さらに2歳まで延長できます。ただし2025年4月から、育児休業給付金の延長の手続きが厳しくなりました。入所できなかったというだけでは、延長が認められない場合があるのです。
本記事では、何が変わったのか、会社が社員に伝えておきたいことを整理します。
何が変わったのか
これまでは、市区町村が発行する「入所保留通知書」などで、保育所に入れなかったことを確認すれば延長が認められていました。
2025年4月からは、それに加えて、保育所への申込みが「速やかな職場復帰のため」に行われたものであることを、ハローワークが確認するしくみになりました。
背景には、入所する意思がないのに、延長のために落選を狙って申し込むケースがあったことが挙げられています。
延長の手続きで必要になる書類
- 育児休業給付金支給申請書
- 延長事由認定申告書(本人が記入)
- 市区町村に提出した保育所等の利用申込書の写し
- 市区町村が発行する入所保留の通知書など
延長が認められないおそれがあるケース
ハローワークの確認では、主に次の点が見られるとされています。
| 確認される点 | 認められないおそれがある例 |
|---|---|
| 申込みの時期 | 子が1歳になる日(1歳到達日)までに申し込んでいない |
| 入所希望日 | 入所希望日が1歳到達日の翌日より後になっている |
| 申込みの内容 | 通える範囲にない遠い園だけを希望している |
| 入所の意思 | 申込書に「入所できなくてもよい」旨を書いている、内定を辞退した |
自治体の申込期限に間に合わなかった場合なども、延長の対象とならない可能性があります。最終的な判断は、管轄のハローワークが個別に行います。
会社として伝えておきたいこと
延長の手続き(支給申請)は、通常は会社を経由して行います。社員が後から困らないよう、申込みの前に次のことを伝えておくと安心です。
- 延長には、職場復帰する意思を前提とした申込みが必要になったこと
- 申込みの時期と入所希望日に注意すること
- 申込書の写しを保管しておくこと(延長の申請時に必要)
- 延長する場合は、会社への申出の期限(原則として延長開始予定日の2週間前まで)があること
なお、育児休業の延長(育児・介護休業法)と、育児休業給付金の延長(雇用保険法)は別の制度です。給付金の延長が認められなくても、会社の育児休業そのものの延長は要件を満たせば可能です。
復帰後の時短勤務で使える給付については「育児時短就業給付」、男性の育休については「男性育休と出生後休業支援給付」で解説しています。
まとめ:チェックリスト
- □ 育休中の社員の、子の1歳到達日を把握しているか
- □ 保育所の申込み時期(自治体ごと)を本人に案内しているか
- □ 延長には「速やかな職場復帰のための申込み」が必要なことを伝えたか
- □ 申込書の写しを保管するよう伝えたか
- □ 延長の申出期限と、復帰時の働き方を事前に話し合っているか
保育所の入所は、社員の生活と職場復帰の時期を左右する大きな問題です。早めに情報を伝えることで、社員の不安と、手続きのトラブルを減らすことができます。
育児休業の延長や給付の手続きでお困りのことがございましたら、詳細はお気軽に当事務所までご相談ください。初回のご相談は無料で承っております。
※本記事は2026年11月時点の雇用保険法・育児介護休業法および厚生労働省の公表資料に基づいています。
社労士事務所LDパートナーズ(千葉市)
代表 社会保険労務士 大城里佳
