時短勤務で減った給料を10%補う「育児時短就業給付」|2歳未満の子を育てる社員に会社が説明したいこと

時短勤務で減った給料を10%補う「育児時短就業給付」|2歳未満の子を育てる社員に会社が説明したいこと

はじめに

育児休業から復帰した社員が時短勤務を選ぶと、働く時間が減る分、給料も下がります。「時短にすると生活が苦しいから、フルタイムで戻るしかない」という声を聞くこともあるでしょう。

こうした収入の減少を補うため、2025年4月に雇用保険の「育児時短就業給付」が創設されました。2歳未満の子を育てるために時短勤務をすると、時短中の賃金の10%が雇用保険から支給されます。

手続きは原則として会社が行います。制度の概要は「「育休を取ると手取りが減る」は昔の話?」でもご紹介しましたが、本記事では、支給額の計算と申請の期限など、会社の実務に絞って詳しく整理します。

対象になる人

2歳未満の子を養育するため、1週間の所定労働時間を短縮して働いている雇用保険の被保険者で、次のいずれかに当たる人が対象です。

  • 育児休業給付の対象となる育児休業から引き続き、同じ子について時短勤務を始めた(育休終了から時短開始までの間が14日以内の場合を含みます)
  • 時短勤務を始めた日の前2年間に、賃金支払基礎日数が11日以上ある(ない場合は80時間以上ある)完全月が12か月ある

育児休業を取った人だけでなく、育休を取らずに時短勤務を始めた人も、2つ目の要件を満たせば対象になります。男性社員も同じです。

「時短」の範囲は広い

育児・介護休業法の短時間勤務制度(原則1日6時間)に限らず、週の所定労働時間を短くしていれば対象です。短縮後の時間に上限・下限はなく、週の勤務日数を減らす方法や、短時間正社員・パートへの転換も含まれます。

ただし、短縮後の週所定労働時間が20時間未満になると、原則として雇用保険の被保険者でなくなり、給付の対象外になります(子が小学校に入るまでに20時間以上に戻ることが就業規則などで確認できる場合を除きます)。

支給額のしくみ

支給額は、原則として時短勤務中の各月に支払われた賃金額×10%です。

時短中の賃金(時短開始前の賃金月額と比べて)支給額
90%以下賃金額×10%
90%超〜100%未満支給率を10%より低く調整(賃金と給付の合計が時短前を超えないように)
100%以上支給されない

例:時短開始前の賃金月額が30万円、時短中の賃金が20万円の場合、支給額は2万円です。

このほか、支給限度額(賃金と給付の合計の上限。2027年7月31日までは月484,121円)と、最低限度額(算定した支給額が2,562円以下なら支給なし)があります。これらの額は毎年8月1日に改定されます。

支給される期間

時短勤務を始めた月から、終えた月までの各月が対象です。ただし、子が2歳に達する日の前日、産前産後休業・育児休業・介護休業を始めた日の前日などで終わります。

各月の要件として、その月の初日から末日まで被保険者であることが必要です。月の途中で退職すると、その月は対象外になります(月末退職なら対象)。

会社が行う手続き

育児時短就業給付の手続きは、原則として会社(事業主)が、事業所を管轄するハローワークに行います。本人が希望すれば、本人が受給資格確認と支給申請を行うこともできますが、賃金の届出は会社が行う必要があります。

手続き主な書類期限
① 時短開始時の賃金の届出所定労働時間短縮開始時賃金証明書初回の支給申請まで(育休から引き続く場合は不要)
② 受給資格確認育児時短就業給付受給資格確認票・(初回)育児時短就業給付金支給申請書初回の支給申請まで
③ 初回の支給申請同上最初の支給対象月の初日から4か月以内
④ 2回目以降育児時短就業給付金支給申請書原則2か月ごと。ハローワークが指定する期間内

①〜③は同時に行うことができます。賃金台帳、出勤簿、労働条件通知書など、時短前後の賃金と週所定労働時間を確認できる書類を添付します。電子申請も利用できます。

例: 7月10日に時短勤務を始めた場合、最初の支給対象月は7月で、初回申請の期限は10月31日です。

社員への説明と社内の準備

時短勤務の申出があったら、育児時短就業給付のこともあわせて案内するのがおすすめです。とくに次の点は、本人が誤解しやすいところです。

  • 給付は時短中の賃金の10%で、減った給料の全額が補われるわけではありません
  • 子が2歳になる前までの制度です(育児・介護休業法の短時間勤務は3歳まで)
  • 週20時間未満まで短くすると、原則として対象外になります
  • 賞与など3か月を超える期間ごとに支払われる賃金は、計算に含まれません

まとめ:チェックリスト

  • □ 時短勤務の申出があったときに、育児時短就業給付を案内する流れになっているか
  • □ 育休から引き続く時短か、育休なしの時短かを確認しているか
  • □ 短縮後の週所定労働時間が20時間以上か確認しているか
  • □ 初回申請の期限(最初の支給対象月の初日から4か月以内)を管理しているか
  • □ 2回目以降の申請期間を、ハローワークの指定通知書で確認しているか
  • □ 月の途中で退職・休業開始するときに、支給の終わりを本人に説明しているか

育児時短就業給付は、時短勤務を選びやすくするための制度です。会社が手続きを確実に行うことで、子育て中の社員が働き続けられる職場づくりにつながります。

育児期の働き方や雇用保険の手続きでお困りのことがございましたら、詳細はお気軽に当事務所までご相談ください。初回のご相談は無料で承っております。


※本記事は2026年11月時点の雇用保険法および厚生労働省「育児時短就業給付の内容と支給申請手続」(2026年8月1日時点版)に基づいています。支給限度額などの金額は毎年8月1日に改定されます。

社労士事務所LDパートナーズ(千葉市)
代表 社会保険労務士 大城里佳

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