
はじめに
「昼休みは事務所で電話番をお願いね」——小さな会社では、ごく自然に行われている光景かもしれません。
しかし、電話や来客があれば対応しなければならない時間は、休憩ではなく労働時間と判断されるのが一般的です。気づかないうちに、休憩を与えていない・賃金を払っていない状態になっていることがあります。
本記事では、労働基準法の休憩時間のルールと、実務で間違えやすいポイントを整理します。
休憩時間の3つの原則
労働基準法34条は、休憩について次のように定めています。
| 1日の労働時間 | 与えなければならない休憩 |
|---|---|
| 6時間以下 | 不要 |
| 6時間を超え8時間以下 | 少なくとも45分 |
| 8時間を超える | 少なくとも1時間 |
そのうえで、休憩には3つの原則があります。
- 途中付与の原則:休憩は労働時間の途中に与えます。始業前や終業後にまとめることはできません
- 一斉付与の原則:休憩は事業場の全員に一斉に与えるのが原則です
- 自由利用の原則:休憩時間は、従業員が自由に使えるものでなければなりません
残業で8時間を超えるときは要注意
所定労働時間が7時間45分、休憩45分の会社で、残業をして1日の労働時間が8時間を超えると、休憩は1時間必要になります。残業の途中か前に、追加で15分以上の休憩を与える必要がある点に注意しましょう。
「休憩」ではなく「労働時間」とされるケース
休憩かどうかは、就業規則の書き方ではなく、実際に労働から離れることが保障されているかで判断されます。
① 電話番・来客当番
電話や来客があれば対応する前提で席にいる時間は、「手待ち時間」として労働時間に当たると考えられています。実際に電話が鳴らなかったとしても同じです。
② 「何かあったら呼ぶから」と待機させる
休憩中に呼び出しに応じられるよう待機させている場合も、自由利用とはいえず、労働時間と判断されるおそれがあります。
③ 休憩中にできなかった分の扱い
電話番をした人に休憩を与えなかった場合、その時間は労働時間です。別の時間に休憩を与え直し、その日の労働時間が8時間を超えれば、割増賃金も必要になります。
電話番を置くなら、当番の人には別の時間帯に休憩を与える、留守番電話や転送を使うなどの方法が考えられます。
一斉付与の例外と、休憩の分割
一斉付与の例外
全員が同時に休むと業務が回らない会社もあるでしょう。その場合は、労使協定を結べば交代制で休憩を与えることができます(労働基準監督署への届出は不要です)。協定には、一斉に休憩を与えない従業員の範囲と、その従業員への休憩の与え方を定めます。
なお、運輸交通業、商業、金融・広告業、映画・演劇業、通信業、保健衛生業、接客娯楽業、官公署の事業は、法律上、一斉付与の原則が適用されません。
休憩を分割して与える
休憩は、まとめて与えなければならないわけではありません。たとえば「昼に45分、夕方に15分」のように分割して与えることも可能です。
ただし、5分程度の細切れの休憩では、実際には自由に使えず、休憩とは認められにくいと考えられています。分割する場合も、労働から完全に離れられる長さを確保しましょう。
休憩中の外出
自由利用の原則のもとでも、事業場の規律を保つために外出を届出制にすることは、合理的な範囲であれば認められると考えられています。ただし、許可制にして実質的に外出を禁じるような運用は、自由利用に反するおそれがあります。
まとめ:チェックリスト
- □ 1日の労働時間に応じて、45分・1時間の休憩を与えているか
- □ 残業で8時間を超える日に、休憩が1時間になるよう追加しているか
- □ 電話番・来客当番を休憩時間に充てていないか
- □ 当番をした人に、別の時間帯で休憩を与えているか
- □ 交代で休憩を取らせている場合、一斉付与の適用除外の労使協定があるか(適用除外の業種を除く)
- □ 休憩を分割する場合、自由に使える長さになっているか
- □ 就業規則に、休憩時間と休憩中の外出のルールを定めているか
休憩時間の問題は、未払い残業代の請求につながりやすい論点です。毎日の電話番が1日45分、1年続けば、積み重なる時間は決して小さくありません。
労働時間の端数の扱いについては「「15分未満は切り捨て」は違法になる?」でも解説しています。休憩や労働時間の管理でお困りのことがございましたら、詳細はお気軽に当事務所までご相談ください。初回のご相談は無料で承っております。
※本記事は2026年11月時点の労働基準法および厚生労働省の公表資料に基づいています。
社労士事務所LDパートナーズ(千葉市)
代表 社会保険労務士 大城里佳
