
はじめに
年末が近づくと、従業員から「今月の給料、少し早くもらえませんか」と相談されることがあります。帰省の旅費、子どもの入学準備、急な病気の治療費など、理由はさまざまです。
断ってよいのか、応じなければならないのか。応じるとしたら、どこまでが「給料の前払い」で、どこからが「会社からの借金」になるのか。本記事では、労働基準法の「非常時払い」のルールと、会社が貸付けをするときの注意点を整理します。
応じる義務がある「非常時払い」
労働基準法25条は、従業員が次の非常の場合の費用にあてるため請求したときは、給料日の前であっても、すでに働いた分の賃金を支払わなければならないと定めています(非常時払い)。
| 対象者 | 非常の場合 |
|---|---|
| 従業員本人、または従業員の収入で生計を維持している人 | 出産、病気、災害 |
| 同上 | 結婚、死亡 |
| 同上 | やむを得ない事由による1週間以上の帰郷 |
ここでいう「病気」「災害」には、仕事中のけがだけでなく、私生活での病気・けがや、地震・水害などの自然災害も含まれると解されています。
ポイントは次の3つです。
- 支払うのは「すでに働いた分」まで。 給料日が25日、15日に請求されたなら、1日〜15日に働いた分が対象です。まだ働いていない分まで払う義務はありません
- 「非常の場合」に当たれば、拒むことはできません。 違反すると罰則(30万円以下の罰金)の対象になります
- 「年末で物入りだから」「旅行に行きたいから」は対象外です。 上の表に当たらない理由での前払いは、会社が応じるかどうかを決めてかまいません
実務では、請求があったときに理由を確認し、記録を残すのが一般的です。必要以上に証明書類を求めると、従業員の負担が大きくなる点にはご注意ください。
義務のない前払い・貸付けに応じるとき
「非常の場合」に当たらない相談に、会社が好意で応じることもあるでしょう。その場合は、「働いた分の前払い」なのか「会社からの貸付け」なのかをはっきりさせておくことが大切です。
① 働いた分の前払い
すでに働いた分を給料日より早く払う方法です。翌給料日には残りの分だけを払うので、借金は発生しません。もっともシンプルで、トラブルになりにくい方法です。
② 会社からの貸付け(社内貸付)
まだ働いていない分を含めて貸す場合は、金銭の貸し借りになります。次の点に注意が必要です。
- 「働くこと」を条件にした貸付けは禁止です。 労働基準法17条は、「辞めたら一括返済」などで退職を縛るような前貸しと賃金との相殺を禁じています。生活資金を貸すこと自体が直ちに違法になるわけではありませんが、退職の自由を不当に縛らないことが前提です
- 給料からの天引きには労使協定が必要です。 税金・社会保険料以外のものを給料から差し引くには、労働基準法24条にもとづく賃金控除に関する労使協定が必要です。協定の項目に「社内貸付金の返済」が入っているか確認しましょう
- 金銭消費貸借契約書を作りましょう。 金額・返済方法・返済期間・利息の有無を書面で残しておくと、後のトラブルを防げます
- 退職時の残額を最後の給料と相殺するには、本人の自由な意思による同意が必要です。 会社が一方的に相殺すると、賃金の全額払いの原則に反するおそれがあります
無利息・低利息の貸付けと税金
会社が無利息や低い利率でお金を貸すと、利息相当額が給与として課税される場合があります。一定の要件のもとで課税されない場合もあるため、税務上の取扱いは税理士・税務署にご確認ください。
社内ルールを決めておく
前借りの相談は、担当者によって対応がばらつきやすいものです。次の点を規程やルールとして決めておくと、公平性を保てます。
- 非常時払いの請求方法(申出書の様式、確認する事項)
- 義務のない前払い・貸付けに応じるかどうか、応じる場合の上限額
- 貸付けの返済方法と、賃金控除協定の整備
- 退職時の残額の扱い
まとめ:チェックリスト
- □ 非常時払いの対象(出産・病気・災害・結婚・死亡・1週間以上の帰郷)を担当者が把握しているか
- □ 非常時払いで支払うのは「すでに働いた分」までになっているか
- □ 前払いと貸付けを区別して処理しているか
- □ 貸付けをするときに、金銭消費貸借契約書を作っているか
- □ 給料から返済分を天引きするための労使協定があるか
- □ 退職時に残額を相殺する場合、本人の同意を書面で得ているか
非常時払いは、従業員の生活を守るためのルールです。一方で、義務のない貸付けまで安易に広げると、返済をめぐるトラブルや退職時の揉めごとにつながりかねません。「義務の範囲」と「会社の好意の範囲」を分けて考えることが大切です。
賃金の支払い方や社内貸付の規程づくりでお困りのことがございましたら、詳細はお気軽に当事務所までご相談ください。初回のご相談は無料で承っております。
※本記事は2026年11月時点の労働基準法および厚生労働省の公表資料に基づいています。税務上の取扱いは、税理士・税務署にご確認ください。
社労士事務所LDパートナーズ(千葉市)
代表 社会保険労務士 大城里佳
