
はじめに
本日11月3日は「文化の日」、国民の祝日です。カレンダーどおりお休みの会社もあれば、通常どおり営業している会社もあるでしょう。
従業員から「祝日に出勤したのに、休日出勤の手当がつかないのはおかしい」と言われたことはないでしょうか。実は、国民の祝日と、労働基準法上の「休日」は別物です。
本記事では、祝日の扱いと、祝日に出勤したときの割増賃金の考え方を整理します。
祝日を休みにする義務はない
労働基準法35条が会社に求めているのは、毎週少なくとも1回、または4週間を通じて4日以上の休日を与えることです。これを「法定休日」といいます。
国民の祝日を休日にすることは、法律上の義務ではありません。祝日を休みにするかどうかは、会社が就業規則などで決めることです。
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 法定休日 | 労働基準法で与えることが義務づけられている休日(週1日、または4週4日) |
| 所定休日(法定外休日) | 法定休日以外に、会社が就業規則で定めた休日(土曜日・祝日など) |
| 祝日 | 国民の祝日に関する法律で定められた日。会社の休日にするかは任意 |
祝日に出勤したら、割増賃金は必要?
祝日に出勤した場合の扱いは、就業規則で祝日をどう定めているかによって変わります。
① 祝日を休日と定めていない場合
祝日が通常の勤務日であれば、祝日に働いても通常の賃金で足ります。ただし、その日の労働で1日8時間・週40時間を超えれば、時間外労働の25%以上の割増が必要です。
② 祝日を所定休日(法定外休日)と定めている場合
祝日に出勤させると「休日出勤」にはなりますが、法定休日ではないため、休日労働の35%割増は不要です。ただし、その週の労働時間が40時間を超えた分には、時間外労働の25%以上の割増が必要になります。
例:1日8時間、土日・祝日が休みの会社で、月曜の祝日に出勤し、火〜金も8時間ずつ働いた場合、その週の労働時間は40時間なので、祝日の8時間は通常の賃金で足ります。さらに土曜日にも出勤すれば、土曜の8時間は週40時間を超えるため、25%以上の割増が必要です。
③ 祝日がその週の法定休日にあたる場合
その週に他に休日がなく、祝日が法定休日にあたる場合は、35%以上の休日労働の割増が必要です。
なお、会社が独自に「祝日出勤は35%割増」と定めている場合は、その定めに従って支払う必要があります。
休日の振替や代休との関係
祝日に出勤してもらう代わりに、別の日を休みにする場合は、事前に休日を入れ替える「振替休日」か、事後に休みを与える「代休」かで、割増賃金の扱いが変わります。詳しくは「振替休日と代休、何が違う?」をご覧ください。
月給の人の残業単価にも影響する
祝日を休日にするかどうかは、月給制の人の残業代の単価にも影響します。残業単価は、月給を1か月の平均所定労働時間で割って計算するため、祝日を休日にして年間の所定労働日数が減れば、単価は上がります。
祝日の扱いを変更する場合は、年間休日数や残業単価、36協定とあわせて見直すことが大切です。年末年始の休みの扱いについては「年末年始の休み、給料はどうなる?」でも解説しています。
まとめ:チェックリスト
- □ 就業規則で、祝日を休日とするかどうかを定めているか
- □ 法定休日がどの日かを、就業規則で明確にしているか
- □ 祝日に出勤した週の労働時間が40時間を超えていないか
- □ 祝日出勤の割増率を、会社独自に定めていないか確認したか
- □ 振替休日と代休を正しく使い分けているか
- □ 年間休日数と残業単価の計算が、実際の休日と合っているか
祝日の扱いは、会社ごとに自由に決められるからこそ、就業規則で明確にしておくことがトラブル防止の第一歩です。
休日の定め方や割増賃金の計算でお困りのことがございましたら、詳細はお気軽に当事務所までご相談ください。初回のご相談は無料で承っております。
※本記事は2026年11月時点の労働基準法および厚生労働省の公表資料に基づいています。
社労士事務所LDパートナーズ(千葉市)
代表 社会保険労務士 大城里佳
