
はじめに
年末は、多くの会社で1年のうちもっとも忙しい時期です。そんなときに「12月の最終週に有給を取りたい」と申し出があると、「この時期だけは困る」と感じる経営者の方も多いでしょう。
年次有給休暇は、原則として労働者が請求した時季に与えなければなりません。ただし、会社には一定の場合に取得日を変更してもらう「時季変更権」が認められています。
本記事では、時季変更権を使える条件と、使えないケース、年末に向けて会社ができる工夫を整理します。
有給休暇は「申請」ではなく「指定」
年次有給休暇は、労働者が取得する日を指定すれば、会社の承認がなくても成立する権利です。「忙しいから却下」「理由によっては認めない」といった運用は、原則としてできません。
また、取得の理由を聞いて、それによって認めるかどうかを決めることもできません。理由を尋ねること自体は禁じられていませんが、答えを強制したり、理由次第で扱いを変えたりすることは避けましょう。
時季変更権を使える条件
労働基準法では、請求された時季に有給休暇を与えることが「事業の正常な運営を妨げる場合」に限り、会社は他の時季に変更できるとされています。
裁判例では、次のような事情を総合的に考慮して判断されるのが一般的です。
- その日の仕事が、担当業務や部署の運営に不可欠であること
- 会社が代わりの人の確保など、取得できるよう配慮しても、なお難しいこと
- 事業の規模、業務の内容、同じ日に休む人の数など
認められやすい例・認められにくい例
| 認められやすい例 | 認められにくい例 |
|---|---|
| 同じ日に同じ部署の複数人が休みを希望し、最低限の人員が確保できない | 「年末は忙しいから」という抽象的な理由だけ |
| 代わりのきかない業務(決算・納品など)の当日で、代替要員を手配できない | 慢性的な人手不足で、いつも代わりがいない |
| 長期の連続休暇で、事前の調整がされていない | 代替要員の確保を試みていない |
注意したいのは、慢性的な人手不足は、時季変更権の理由になりにくいという点です。人員配置は会社の責任と考えられているためです。
時季変更権を使えないケース
- 退職前の有給消化:退職日以降には変更する先がないため、事実上使えないと解されています
- 計画的付与で決めた日:労使協定で取得日を決めた日は、会社も労働者も一方的に変更できません
- 年5日の取得義務:変更した結果、年5日を取得できなくなることのないよう注意が必要です
年末に向けて会社ができること
トラブルを防ぐには、時季変更権に頼るより、早めの調整が効果的です。
- 年末年始の休暇希望を11月中に集める:重なる日があれば、話し合いで調整する
- 計画的付与を活用する:年末年始の前後を一斉の休みにして、繁忙期の分散取得を避ける(詳しくは「年次有給休暇の計画的付与」)
- 就業規則で申請の期限を定める:「原則として◯日前までに申し出る」と定め、調整の時間を確保する(期限を過ぎた申請を一律に拒否できるわけではない点に注意)
- 時季変更する場合は、できるだけ早く伝える:休暇の直前や当日の変更は、争いになりやすくなります
年末年始の休日と賃金の考え方は「年末年始の休みと賃金」でも解説しています。
まとめ:チェックリスト
- □ 有給の取得に「会社の承認」が必要な運用になっていないか
- □ 取得理由によって、認めるかどうかを決めていないか
- □ 時季変更の前に、代替要員の確保などを検討しているか
- □ 慢性的な人手不足を理由に時季変更していないか
- □ 年末年始の休暇希望を早めに集めて調整しているか
- □ 年5日の取得義務を満たせる見込みか
有給休暇をめぐるトラブルは、退職のきっかけにもなりかねません。繁忙期こそ、早めのコミュニケーションで「休める職場」をつくることが大切です。
有給休暇の運用や就業規則の見直しは、詳細はお気軽に当事務所までご相談ください。初回のご相談は無料で承っております。
※本記事は2026年11月時点の労働基準法および主な裁判例の考え方に基づいています。
社労士事務所LDパートナーズ(千葉市)
代表 社会保険労務士 大城里佳
