
はじめに
年末が近づくと、来年の会社カレンダー(年間休日カレンダー)づくりが始まります。とくに1年単位の変形労働時間制を使っている会社で、1月1日を起算日にしている場合は、12月中に労使協定の締結と届出を済ませる必要があります。
1年単位の変形労働時間制は、繁忙期と閑散期がある会社にとって便利な制度ですが、守るべきルールが多く、労基署の調査でも指摘されやすい分野です。
本記事では、制度のしくみと、カレンダーをつくるときに見落としやすいルールを整理します。
1年単位の変形労働時間制とは
1か月を超え1年以内の期間(対象期間)を平均して、1週間あたりの労働時間が40時間以内になるように労働日と労働時間を定めれば、特定の日や週に法定労働時間(1日8時間・週40時間)を超えて働かせても、その時間は時間外労働にならない制度です。
たとえば、「夏と年末は忙しいので1日9時間、春と秋は1日7時間」といった設定ができます。
導入に必要なもの
- 労使協定(過半数労働組合または過半数代表者と締結)
- 労使協定の労働基準監督署への届出(様式第4号)
- 就業規則への記載(常時10人以上の事業場は届出も必要)
- 労働日と労働時間を定めた年間カレンダー
見落としやすい5つのルール
| ルール | 内容 |
|---|---|
| ① 労働日数の上限 | 対象期間が1年の場合、年280日まで |
| ② 労働時間の上限 | 1日10時間・1週52時間まで |
| ③ 48時間を超える週 | 対象期間が3か月を超える場合、48時間を超える週は連続3週以内、かつ3か月ごとに区切った各期間で3週以内 |
| ④ 連続して働かせる日数 | 原則6日まで。労使協定で定めた特に忙しい期間(特定期間)は、1週間に1日の休日を確保できれば最長12日 |
| ⑤ 年間の総労働時間 | 1年の場合、2,085時間程度(40時間×365日÷7日)が上限 |
⑤を1日8時間で計算すると、年間の労働日は260日まで、つまり年間休日は105日以上必要になります(うるう年は106日以上)。1日の所定労働時間が短ければ、休日はもっと少なくても構いません。
運用で注意したいこと
一度決めたカレンダーは原則変更できない
対象期間の途中で、会社の都合により労働日や休日を変更することは、原則として認められません。「受注が増えたから休日を出勤日に変える」といった運用はできないため、カレンダーは慎重につくる必要があります。休日に出勤させた場合は、休日労働や時間外労働の扱いになります。
なお、対象期間を1か月以上の期間に区分した場合、最初の期間以外は、各期間が始まる30日前までに過半数代表の同意を得て、労働日と労働時間を具体的に定めることができます。
途中で入社・退職した人の清算
対象期間の途中で入社・退職した人は、働いた期間を平均して週40時間を超えた部分について、割増賃金の支払いが必要になります。忙しい時期だけ働いて退職した人などは、清算を忘れやすいので注意しましょう。
36協定の上限も変わる
対象期間が3か月を超える1年単位の変形労働時間制の場合、36協定の時間外労働の上限(限度時間)は、月42時間・年320時間になります。36協定の更新もあわせて確認してください。詳しくは「36協定の更新と届出のミス」もご覧ください。
年末年始の休日の扱いについては「年末年始の休みと賃金」で解説しています。
まとめ:チェックリスト
- □ 来年の対象期間の起算日を確認したか(1月1日起算なら12月中に準備)
- □ 労働日数が年280日以内、年間休日数が足りているか
- □ 1日10時間・1週52時間を超える日・週がないか
- □ 48時間を超える週が連続3週以内になっているか
- □ 連続して働く日数が6日以内(特定期間は12日以内)か
- □ 労使協定を締結し、起算日までに労基署へ届け出る準備ができているか
- □ 途中入社・退職者の清算方法を決めているか
1年単位の変形労働時間制は、カレンダーのつくり方ひとつで、適法にも違法にもなる制度です。毎年のカレンダーづくりの際に、ルールを確認する習慣をつけておきましょう。
年間カレンダーや労使協定の作成は、詳細はお気軽に当事務所までご相談ください。初回のご相談は無料で承っております。
※本記事は2026年11月時点の労働基準法・同施行規則および厚生労働省の公表資料に基づいています。
社労士事務所LDパートナーズ(千葉市)
代表 社会保険労務士 大城里佳
