
はじめに
冬になると、大雪や路面の凍結で電車やバスが止まり、出社できない社員が出ることがあります。そんなとき、経営者や総務担当者の方を悩ませるのが「その日の給料を払う必要があるのか」という問題です。
ポイントは、社員が「来られなかった」のか、会社が「休ませた」のかという違いです。本記事では、大雪の日によくある5つのケースについて、賃金の考え方を整理します。
基本の考え方:ノーワーク・ノーペイと休業手当
賃金は、働いたことに対して支払うものです。働かなかった時間の賃金は支払わなくてよい、というのが「ノーワーク・ノーペイ」の原則です。
一方、労働基準法では、会社の責任(使用者の責めに帰すべき事由)で休業させた場合、平均賃金の6割以上の休業手当を支払う必要があります。ただし、天災などの不可抗力による休業は、この「会社の責任」に当たらないとされています。
ケース別の考え方
| ケース | 賃金の考え方(一般的な整理) |
|---|---|
| ① 交通機関が止まり、社員が出社できなかった | 不可抗力による不就労として、無給とすることが一般的。本人が希望すれば有給休暇を充てることも可能 |
| ② 会社は営業しているが、安全のため「今日は自宅待機」と会社が指示した | 会社の判断による休業として、休業手当が必要になる可能性が高い |
| ③ 大雪で取引先が休業し、仕事がなくなったので休ませた | 会社の経営上の事情として、休業手当が必要と判断されることが多い |
| ④ 電車の遅延で遅刻した | 遅れた時間分を控除することは可能。ただし遅延を理由とした懲戒などは慎重に |
| ⑤ 交通機関が止まる前に、会社の判断で早めに帰宅させた | その日の賃金が平均賃金の6割に満たなければ、差額の支払いが必要になる可能性 |
注意したい点
- 有給休暇は本人が選ぶものです。会社が一方的に「今日は有給扱い」とすることはできません
- 就業規則や労使慣行で「災害時も賃金を支払う」と定めている場合は、その定めに従います。これまで払っていたのに急に無給にすると、労働条件の不利益変更として問題になることがあります
- 「不可抗力かどうか」は、事業場の被害の状況、代わりの業務の有無、休業を避ける努力をしたかなどから、個別に判断されます
無理な出社を求めない:安全への配慮
賃金の問題とは別に、会社には社員の安全に配慮する義務があります。危険な状況で無理に出社を求め、通勤途中にけがをすれば、通勤災害の問題にもなります。
大雪の予報が出たら、次のような対応を前もって決めておくと、当日の混乱を防げます。
- 在宅勤務に切り替える:テレワークの規程があれば、在宅で仕事を続けられます(「テレワーク・在宅勤務のルール」)
- 時差出勤・早帰りの基準を決める:「運休が見込まれる場合は◯時に帰宅」など、判断の基準と決定者を明確にする
- 連絡方法を決めておく:出社の可否を誰に、いつまでに連絡するか
- 賃金の扱いを就業規則に定める:会社の判断で休ませた場合、出社できなかった場合の扱いを明文化する
まとめ:チェックリスト
- □ 「出社できなかった」と「会社が休ませた」を区別して扱っているか
- □ 会社の判断で休ませた日に、休業手当の要否を確認しているか
- □ 有給休暇を会社が一方的に充てていないか
- □ 災害時の賃金の扱いを就業規則に定めているか
- □ 在宅勤務・時差出勤の基準と連絡方法を決めているか
休業手当の考え方は「インフルエンザと休業手当」、通勤途中のけがは「通勤災害Q&A」でも解説しています。
災害時の対応ルールや就業規則の整備は、詳細はお気軽に当事務所までご相談ください。初回のご相談は無料で承っております。
※本記事は2026年11月時点の労働基準法および厚生労働省の資料の考え方に基づいています。個別のケースは状況により判断が異なります。
社労士事務所LDパートナーズ(千葉市)
代表 社会保険労務士 大城里佳
