
はじめに
これからの季節、朝晩の冷え込みで路面が凍り、通勤中の転倒事故が増えてきます。従業員が通勤途中にけがをしたとき、労災保険の「通勤災害」として補償を受けられるかどうかは、本人にとっても会社にとっても大切な問題です。
一方で、「帰りに買い物に寄った」「子どもを保育園に迎えに行った」など、通勤にはさまざまな寄り道がつきものです。本記事では、通勤災害の基本と、よくあるご質問をQ&A形式で整理します。
通勤災害の基本
労災保険法でいう「通勤」とは、仕事のために、住居と職場の間などを、合理的な経路と方法で移動することをいいます。
| 用語 | 意味 |
|---|---|
| 合理的な経路 | 通常利用する経路。複数あればいずれも該当。工事などによる迂回も含む |
| 合理的な方法 | 電車・バス・自家用車・自転車・徒歩など、通常用いられる方法 |
| 逸脱 | 通勤と関係のない目的で、合理的な経路をそれること |
| 中断 | 通勤の経路上で、通勤と関係のない行為をすること |
通勤の途中で逸脱・中断をすると、その間とその後は原則として通勤にはなりません。
ただし例外として、日常生活上必要な行為を、やむを得ない事由により最小限度の範囲で行う場合は、逸脱・中断の間を除き、合理的な経路に戻った後は再び通勤になります。省令で定められている主な行為は次のとおりです。
- 日用品の購入その他これに準ずる行為
- 職業訓練、学校教育などの教育訓練を受ける行為
- 選挙権の行使その他これに準ずる行為
- 病院・診療所で診察や治療を受ける行為
- 要介護状態にある家族の介護(継続的・反復的に行うもの)
よくあるご質問
Q1. 帰りにスーパーで夕食の買い物をしました。その後の事故は?
夕食の材料などの購入は「日用品の購入」に当たると考えられています。買い物を終えて通常の経路に戻った後の事故は、通勤災害として認められる可能性があります。ただし、店内や、店に向かうために経路をそれている間の事故は対象外です。
Q2. 同僚と飲みに行った帰りの事故は?
飲み会への参加は日常生活上必要な行為とはいえないため、その後の帰宅途中の事故は、原則として通勤災害になりません。会社が業務として参加を命じた場合などは、個別に判断されます。
Q3. 子どもを保育園に送ってから出勤しています。
共働きなどで子どもを預ける必要がある人が、保育園や親族宅に立ち寄るための経路は、就業のためにとらざるを得ない経路であるとして、合理的な経路と扱われるのが一般的です。毎日の送迎の経路上の事故は、通勤災害として認められる可能性があります。
Q4. 雪道で転んでけがをしました。
通勤の経路上で、天候や路面の状態が原因で転んだ場合でも、通勤に通常伴う危険が現実化したものとして、通勤災害と認められるのが一般的です。会社の敷地内の駐車場や通路で転んだ場合は、業務災害として扱われることもあります。
Q5. 会社に届けていない方法(マイカー・自転車)で通勤していました。
労災保険上は、会社への届出の有無ではなく、通常用いられる方法かどうかで判断されます。届出と異なる方法でも、それだけで通勤災害が否定されるわけではありません。ただし、飲酒運転や無免許運転の場合は、合理的な方法と認められないことがあります。
社内ルールとしての届出義務違反は、別途、就業規則にもとづいて対応を検討することになります。
業務災害との違い
通勤災害は、業務災害とは補償のしくみが一部異なります。
| 項目 | 業務災害 | 通勤災害 |
|---|---|---|
| 休業の最初の3日間 | 会社が平均賃金の60%以上を補償する義務あり | 会社の補償義務なし |
| 療養の一部負担金 | なし | 原則200円(初回の休業給付から控除) |
| 解雇制限(休業中とその後30日) | あり | なし |
| 労働者死傷病報告 | 必要 | 不要 |
通勤災害の場合も、会社は請求書の証明欄への記入など、手続きに協力する必要があります。労災が起きたときの手続きは「社員が仕事中にけがをしたら、会社は何をする?」で解説しています。
まとめ:チェックリスト
- □ 従業員の通勤経路・通勤方法を把握しているか
- □ マイカー・自転車通勤の届出と、任意保険の加入状況を確認しているか
- □ 寄り道をした場合の扱いを、従業員が理解できるよう周知しているか
- □ 冬場の路面凍結や、暗い時間帯の通勤について注意喚起しているか
- □ 通勤災害が起きたときの連絡先と手続きの流れを決めているか
通勤災害に当たるかどうかは、最終的に労働基準監督署が個別の事情をもとに判断します。「寄り道をしたから対象外」と会社が決めつけず、まずは請求を受け付けることが大切です。
労災保険の手続きや通勤ルールの整備でお困りのことがございましたら、詳細はお気軽に当事務所までご相談ください。初回のご相談は無料で承っております。
※本記事は2026年11月時点の労働者災害補償保険法および厚生労働省・都道府県労働局の公表資料に基づいています。
社労士事務所LDパートナーズ(千葉市)
代表 社会保険労務士 大城里佳
