その身元保証書、無効になっていませんか|2020年の民法改正で必要になった「極度額」と、有効期間5年のルール

その身元保証書、無効になっていませんか|2020年の民法改正で必要になった「極度額」と、有効期間5年のルール

はじめに

入社時に、従業員の親族などに身元保証書を書いてもらっている会社は多いのではないでしょうか。「会社に損害を与えたときは、本人と連帯して賠償します」という内容のものです。

ところが、2020年4月の民法改正以降、昔のひな形をそのまま使っている身元保証書は、無効になるおそれがあります。いざというときに「保証人に請求できない」ことにならないよう、本記事で書き方のポイントを確認しておきましょう。

身元保証の2つのルール

身元保証には、身元保証に関する法律(身元保証法)と民法の2つのルールがかかわります。

① 有効期間は最長5年(身元保証法)

定め方有効期間
期間を定めない原則3年
期間を定める5年まで(5年を超えて定めても5年に短縮)
更新可能。ただし更新後の期間も5年まで

「本人が在籍する限り有効」と書いてあっても、3年で効力が切れます。また、更新は改めて合意する必要があり、「自動的に更新する」という定めは無効と考えられています。

② 上限額(極度額)の記載が必要(民法)

身元保証は、将来、いくらになるかわからない損害を保証する「根保証」にあたります。2020年4月1日に施行された改正民法では、個人が根保証をするときは、保証する上限額(極度額)を書面で定めなければ、効力を生じないとされました(民法465条の2)。

つまり、極度額が書かれていない身元保証書は、保証契約そのものが無効になるということです。

極度額はどう書く?

極度額は、具体的な金額で明確に書きます。

書き方評価
「極度額 金300万円」○ 明確
「本人の月額給与の12か月分」△ 金額が変動し、明確でないとされるおそれ
記載なし/「損害の全額」× 無効

金額に法律上の上限はありませんが、あまりに高額な極度額は、保証人のなり手がいなくなる原因になります。また、裁判所は、実際の賠償額を決めるときに、会社の監督の状況や本人の職務内容などの一切の事情を考慮して減額することがあり(身元保証法5条)、極度額を高くすれば全額を請求できるとは限りません。業務の内容に照らして、現実的な金額を設定するのが一般的です。

会社が保証人に知らせなければならないこと

身元保証法では、会社に保証人への通知義務があります。次の場合は、遅滞なく保証人に知らせなければなりません。

  • 本人に業務上不適任・不誠実な事情があり、保証人の責任が生じるおそれがあると知ったとき
  • 本人の任務や勤務地を変更し、保証人の責任が重くなったり、監督が難しくなったりするとき

通知を受けた保証人は、将来に向かって契約を解除することができます。通知を怠ると、保証人の責任が軽くなる事情として考慮されることがあります。

2020年3月以前の身元保証書はどうなる?

改正民法は、2020年4月1日以降に結んだ契約に適用されます。それより前に結んだ身元保証は、極度額がなくても直ちに無効にはなりません。

ただし、更新するときは、新しいルール(極度額の記載)が適用されます。また、身元保証の有効期間は最長5年のため、2020年3月以前に結んだ身元保証は、すでに期間が満了している可能性が高いでしょう。

身元保証書の見直しポイント

  • 極度額を具体的な金額で書く欄があるか
  • 有効期間を5年以内で明記しているか
  • 「自動更新」の条項が入っていないか
  • 保証人本人の署名をもらっているか(極度額は書面で定める必要があります)
  • 保証人への通知の流れを社内で決めているか

身元保証書の提出を求めること自体は、法律上の義務ではありません。提出を求める場合は、就業規則に提出書類として定めておくと、運用が明確になります。

採用時のルールについては「その求人票、「変更の範囲」は書けていますか?」でも解説しています。

まとめ:チェックリスト

  • □ 今使っている身元保証書に、極度額の欄があるか
  • □ 極度額を具体的な金額で記載しているか
  • □ 有効期間を5年以内と定めているか
  • □ 期間満了の管理(更新するかどうか)をしているか
  • □ 異動や不適任な事情があったとき、保証人に通知する流れになっているか
  • □ 就業規則に、身元保証書の提出について定めているか

身元保証書は、作ったまま見直されないことが多い書類です。いざ損害が出たときに「無効だった」とならないよう、この機会にひな形を点検しておきましょう。

身元保証書や入社書類の整備でお困りのことがございましたら、詳細はお気軽に当事務所までご相談ください。初回のご相談は無料で承っております。


※本記事は2026年11月時点の民法、身元保証ニ関スル法律および公表資料に基づいています。個別の損害賠償請求については、弁護士にご相談ください。

社労士事務所LDパートナーズ(千葉市)
代表 社会保険労務士 大城里佳

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