
はじめに
「週3日しか働いていないパートさんにも、有給休暇はあるの?」というご質問は、今でも少なくありません。
結論から言うと、パート・アルバイトにも年次有給休暇は発生します。ただし所定労働日数が少ない人は、正社員より少ない日数が付与される「比例付与」の対象になります。
本記事では、比例付与の対象になる人、付与日数の表、出勤率や年5日の取得義務など、パートの有給休暇で間違えやすいポイントを整理します。
比例付与の対象になる人
有給休暇は、雇い入れから6か月継続して勤務し、全労働日の8割以上出勤すると発生します。この要件は正社員もパートも同じです。
そのうえで、次の両方に当てはまる人は比例付与の対象になります。
- 週の所定労働時間が30時間未満
- 週の所定労働日数が4日以下(週以外の期間で日数を決めている場合は、年間の所定労働日数が216日以下)
反対に、週4日勤務でも1日8時間(週32時間)働く人は、週30時間以上のため比例付与の対象外です。正社員と同じ日数が付与されます。
比例付与の日数表
| 週の所定労働日数(年間の所定労働日数) | 6か月 | 1年6か月 | 2年6か月 | 3年6か月 | 4年6か月 | 5年6か月 | 6年6か月以上 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 4日(169〜216日) | 7日 | 8日 | 9日 | 10日 | 12日 | 13日 | 15日 |
| 3日(121〜168日) | 5日 | 6日 | 6日 | 8日 | 9日 | 10日 | 11日 |
| 2日(73〜120日) | 3日 | 4日 | 4日 | 5日 | 6日 | 6日 | 7日 |
| 1日(48〜72日) | 1日 | 2日 | 2日 | 2日 | 3日 | 3日 | 3日 |
(参考)通常の労働者は、6か月で10日、6年6か月以上で20日です。
間違えやすい4つのポイント
1. 付与日数は「基準日時点」の契約で決まる
付与日数は、有給休暇が付与される日(基準日)時点の所定労働日数で決まるのが一般的です。年の途中で週2日から週4日に増えても、次の基準日までは日数は変わりません。次の基準日には、新しい契約の日数で付与します。
2. 出勤率の計算で「出勤したもの」とみなす日
出勤率8割を計算するとき、次の日は出勤したものとして扱います。
- 業務上のけがや病気で休んだ日
- 産前産後休業、育児休業、介護休業の期間
- 年次有給休暇を取得した日
また、会社の都合で休業させた日などは、全労働日から除いて計算します。
3. 週3日・週4日の人も「年5日の取得義務」の対象になりうる
年5日の取得義務は、年10日以上付与される人が対象です。比例付与でも、週4日なら3年6か月以上、週3日なら5年6か月以上で10日以上になるため、会社が年5日を取得させる義務の対象になります。勤続の長いパートさんほど見落としやすい点です。
4. 有給休暇の日の賃金
シフトによって1日の勤務時間が違う人の場合、有給休暇の日の賃金をいくらにするかで迷いがちです。「その日の所定労働時間分の通常の賃金」「平均賃金」などのいずれで支払うかを、就業規則に定めておくことが必要です。
まとめ:チェックリスト
- □ パート・アルバイトにも有給休暇を付与しているか
- □ 比例付与の対象か(週30時間未満かつ週4日以下か)を確認しているか
- □ 契約変更があった人の付与日数を、基準日に見直しているか
- □ 出勤率の計算で、育休や有給取得日を出勤扱いにしているか
- □ 年10日以上付与されるパートを、年5日の取得義務の管理に含めているか
- □ 有給休暇の日の賃金の計算方法を就業規則に定めているか
年末の休暇の調整は「年末の有給申請と時季変更権」、取得を進める仕組みは「年次有給休暇の計画的付与」でも解説しています。
パート・アルバイトの労務管理や就業規則の整備は、詳細はお気軽に当事務所までご相談ください。初回のご相談は無料で承っております。
※本記事は2026年11月時点の労働基準法および厚生労働省の資料に基づいています。
社労士事務所LDパートナーズ(千葉市)
代表 社会保険労務士 大城里佳
