
はじめに
「育休を取ってほしい気持ちはあるけれど、その間の仕事を誰が回すのか」。中小企業の経営者の方から、いちばん多く聞くお悩みです。
こうした会社を後押しするのが、両立支援等助成金の「育休中等業務代替支援コース」です。育休中の社員の仕事を代わりに担う周囲の社員に手当を支払った場合や、代替要員を新たに雇った場合に助成金が支給されます。
令和8年度(2026年度)は、このコースの支給期間や対象企業が広がりました。本記事では、制度の全体像と令和8年度の変更点、受給するうえでつまずきやすい点を整理します。
3つの支給区分
| 区分 | どんなときに使えるか | 支給額(令和8年度・概要) |
|---|---|---|
| 手当支給等(育児休業) | 育休中の社員の業務を、周囲の社員が代わりに担い、手当を支払った | 業務体制整備経費(最大20万円)+代替した社員に支払った手当の4分の3(上限あり、最大240万円) |
| 手当支給等(短時間勤務) | 短時間勤務中の社員の業務を周囲が担い、手当を支払った | 業務体制整備経費+手当の4分の3(上限あり) |
| 新規雇用(育児休業) | 育休中の代替要員を新たに雇用(派遣の受入れを含む)した | 代替した期間に応じて9万円〜81万円(プラチナくるみん認定企業は加算あり) |
※金額は令和8年度の支給要領・労働局の案内に基づく概要です。育休の期間や代替の期間によって細かく区分されているため、申請前に必ず最新の支給要領でご確認ください。
令和8年度の主な変更点
令和8年4月から、次の点が変わりました。
- 手当支給等(育児休業):助成の対象となる手当の支給期間が最長2年間に延長
- 手当支給等(育児休業・短時間勤務):対象となる会社の労働者数の要件を撤廃
- 新規雇用(育児休業):対象が常時雇用する労働者300人以下の会社に拡大。代替した期間が1年以上の区分(81万円、プラチナくるみん認定企業は99万円)を新設
育休を1年以上取る社員がいる会社にとって、使いやすい形に変わったといえます。なお、支給要件を満たした時期によっては、令和7年度以前の要領が適用される場合があります。
つまずきやすい4つのポイント
1. 手当の規程は「育休が始まる前」に整える
「手当支給等」の区分では、業務を代替した社員に支払う手当の制度を、就業規則などに定めておくことが必要です。育休が始まってから規程を作っても、対象にならないことがあります。
2. 業務の見直し・効率化の取組みが必要
単に手当を払うだけでなく、代替する業務の見直しや効率化に取り組むことが求められます。どの業務を誰に割り振ったかを記録しておきましょう。
3. 手当は実際に支払い、賃金台帳で確認できるように
手当は実際に支払っていることが必要です。支給の事実は賃金台帳などで確認されるため、手当の名称と金額を明確にしておきます。
4. 申請期限と人数の上限
申請は、育休からの復帰後など、区分ごとに決められた期間内に行います。期限を1日でも過ぎると受給できません。また、1年度あたりの対象人数には上限があります。
まとめ:チェックリスト
- □ 育休・短時間勤務を予定している社員を把握しているか
- □ 業務を代替する社員への手当の規程を、育休開始前に定めたか
- □ 代替する業務の見直し・割り振りを記録しているか
- □ 手当を実際に支払い、賃金台帳に記載しているか
- □ 1年以上の育休なら、新規雇用の「1年以上」区分も検討したか
- □ 区分ごとの申請期限を確認しているか
育休そのものの制度は「男性育休と出生後休業支援給付」「育休延長と保育所の申込み」、ほかの助成金は「10月からの助成金カレンダー」でも紹介しています。
助成金は、要件の細部で受給の可否が分かれます。規程の整備から申請まで、詳細はお気軽に当事務所までご相談ください。初回のご相談は無料で承っております。
※本記事は2026年11月時点の両立支援等助成金(令和8年度)の支給要領および都道府県労働局の案内に基づいています。助成金の要件・金額は年度途中でも変更されることがあります。
社労士事務所LDパートナーズ(千葉市)
代表 社会保険労務士 大城里佳
