
はじめに
インフルエンザなどの感染症が流行する冬は、「熱はないけれど家族が感染した」「念のため在宅で仕事をしたい」といった相談が増える季節です。また、育児や介護と仕事の両立の面からも、テレワークを選べる会社が増えています。
一方で、「なんとなく在宅勤務を認めているが、ルールは決めていない」という会社も少なくありません。労働時間の管理や費用の負担があいまいなままだと、後からトラブルになりかねません。
本記事では、厚生労働省のテレワークガイドラインをもとに、在宅勤務を始める・続けるときに整えておきたいポイントを整理します。
① 労働時間の把握
テレワークでも、会社には労働時間を適正に把握する義務があります。把握の方法は、オフィスでの勤務と同じく、パソコンの使用時間の記録など客観的な方法が原則です。
「中抜け」の扱いを決めておく
在宅勤務では、子どもの送迎や通院などで一時的に仕事を離れる「中抜け」が起こりがちです。扱い方としては、次のような方法があります。
- 休憩時間として扱い、終業時刻を繰り下げる
- 時間単位の年次有給休暇として扱う(労使協定が必要)
どちらにするかを、あらかじめ就業規則などで決めておくことが大切です。
「事業場外みなし」は使えないことが多い
テレワークでも、一定の要件を満たせば、所定の時間働いたものとみなす「事業場外みなし労働時間制」を使えます。ただし、パソコンやスマートフォンで常に連絡がとれる状態にある場合や、随時具体的な指示を受けている場合には、使えないとされています。
② 長時間労働を防ぐ
在宅勤務では、仕事と生活の境目があいまいになり、長時間労働になりやすいという面があります。ガイドラインでは、次のような対策が示されています。
- 時間外・休日・深夜のメール送信を控える
- 時間外・休日・深夜のシステムへのアクセスを制限する
- 時間外労働を原則禁止、または事前許可制にする
③ 費用の負担を決める
在宅勤務では、通信費・電気代・パソコンなどの機器代がかかります。どこまで会社が負担するかは、労使で十分に話し合い、あらかじめ決めておくことが求められます。
| 費用 | よくある扱い |
|---|---|
| パソコン・スマートフォン | 会社が貸与 |
| 通信費・電気代 | 在宅勤務手当として一定額を支給、または実費の一部を負担 |
| 文房具・消耗品 | 会社が支給、または実費精算 |
労働者に費用を負担させる場合は、就業規則に定める必要があります(労働基準法89条)。在宅勤務手当を支給する場合は、割増賃金の計算基礎に含めるかどうかも確認しておきましょう。
④ 就業規則とテレワーク規程を整える
テレワークを制度として運用するなら、就業規則の本則に根拠を置き、詳細はテレワーク規程(在宅勤務規程)にまとめるのが一般的です。主に次の内容を定めます。
- 対象者と、申請・許可の手続き
- 勤務場所(自宅以外を認めるか)
- 労働時間・中抜け・時間外労働の扱い
- 費用の負担
- 情報セキュリティ(持ち出してよい情報、私物パソコンの利用可否など)
- 出社を命じる場合のルール
就業規則の見直しのポイントは「就業規則、最後に見直したのはいつですか?」でも解説しています。
労災や作業環境にも目を向ける
自宅での仕事中のけがでも、業務が原因であれば労災保険の対象になります。また、ガイドラインでは、自宅の作業環境(机・椅子・照明など)を確認するためのチェックリストも示されています。
まとめ:テレワークのルールのチェックリスト
- □ 在宅勤務の労働時間を、客観的な方法で把握しているか
- □ 中抜けの扱い(休憩か、時間単位年休か)を決めているか
- □ 時間外のメール・アクセスについてルールを決めているか
- □ 通信費・電気代などの費用負担を決め、就業規則に定めたか
- □ テレワーク規程(在宅勤務規程)を作成したか
- □ 情報セキュリティのルールを周知したか
- □ 感染症の流行時に在宅勤務を命じる場合の扱いを決めたか
感染症で出社できない場合の賃金の扱いは「インフルエンザの従業員を休ませるとき、給料はどうなる?」もあわせてご覧ください。
テレワーク規程の作成や労働時間の管理でお困りのことがございましたら、詳細はお気軽に当事務所までご相談ください。初回のご相談は無料で承っております。
※本記事は2026年10月時点の労働基準法および厚生労働省「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」に基づいています。
社労士事務所LDパートナーズ(千葉市)
代表 社会保険労務士 大城里佳
