冬の在宅勤務、ルールは決まっていますか?|テレワークの労働時間・費用負担・就業規則、中小企業が整えたい4つのこと

冬の在宅勤務、ルールは決まっていますか?|テレワークの労働時間・費用負担・就業規則、中小企業が整えたい4つのこと

はじめに

インフルエンザなどの感染症が流行する冬は、「熱はないけれど家族が感染した」「念のため在宅で仕事をしたい」といった相談が増える季節です。また、育児や介護と仕事の両立の面からも、テレワークを選べる会社が増えています。

一方で、「なんとなく在宅勤務を認めているが、ルールは決めていない」という会社も少なくありません。労働時間の管理や費用の負担があいまいなままだと、後からトラブルになりかねません。

本記事では、厚生労働省のテレワークガイドラインをもとに、在宅勤務を始める・続けるときに整えておきたいポイントを整理します。

① 労働時間の把握

テレワークでも、会社には労働時間を適正に把握する義務があります。把握の方法は、オフィスでの勤務と同じく、パソコンの使用時間の記録など客観的な方法が原則です。

「中抜け」の扱いを決めておく

在宅勤務では、子どもの送迎や通院などで一時的に仕事を離れる「中抜け」が起こりがちです。扱い方としては、次のような方法があります。

  • 休憩時間として扱い、終業時刻を繰り下げる
  • 時間単位の年次有給休暇として扱う(労使協定が必要)

どちらにするかを、あらかじめ就業規則などで決めておくことが大切です。

「事業場外みなし」は使えないことが多い

テレワークでも、一定の要件を満たせば、所定の時間働いたものとみなす「事業場外みなし労働時間制」を使えます。ただし、パソコンやスマートフォンで常に連絡がとれる状態にある場合や、随時具体的な指示を受けている場合には、使えないとされています。

② 長時間労働を防ぐ

在宅勤務では、仕事と生活の境目があいまいになり、長時間労働になりやすいという面があります。ガイドラインでは、次のような対策が示されています。

  • 時間外・休日・深夜のメール送信を控える
  • 時間外・休日・深夜のシステムへのアクセスを制限する
  • 時間外労働を原則禁止、または事前許可制にする

③ 費用の負担を決める

在宅勤務では、通信費・電気代・パソコンなどの機器代がかかります。どこまで会社が負担するかは、労使で十分に話し合い、あらかじめ決めておくことが求められます。

費用よくある扱い
パソコン・スマートフォン会社が貸与
通信費・電気代在宅勤務手当として一定額を支給、または実費の一部を負担
文房具・消耗品会社が支給、または実費精算

労働者に費用を負担させる場合は、就業規則に定める必要があります(労働基準法89条)。在宅勤務手当を支給する場合は、割増賃金の計算基礎に含めるかどうかも確認しておきましょう。

④ 就業規則とテレワーク規程を整える

テレワークを制度として運用するなら、就業規則の本則に根拠を置き、詳細はテレワーク規程(在宅勤務規程)にまとめるのが一般的です。主に次の内容を定めます。

  • 対象者と、申請・許可の手続き
  • 勤務場所(自宅以外を認めるか)
  • 労働時間・中抜け・時間外労働の扱い
  • 費用の負担
  • 情報セキュリティ(持ち出してよい情報、私物パソコンの利用可否など)
  • 出社を命じる場合のルール

就業規則の見直しのポイントは「就業規則、最後に見直したのはいつですか?」でも解説しています。

労災や作業環境にも目を向ける

自宅での仕事中のけがでも、業務が原因であれば労災保険の対象になります。また、ガイドラインでは、自宅の作業環境(机・椅子・照明など)を確認するためのチェックリストも示されています。

まとめ:テレワークのルールのチェックリスト

  • □ 在宅勤務の労働時間を、客観的な方法で把握しているか
  • □ 中抜けの扱い(休憩か、時間単位年休か)を決めているか
  • □ 時間外のメール・アクセスについてルールを決めているか
  • □ 通信費・電気代などの費用負担を決め、就業規則に定めたか
  • □ テレワーク規程(在宅勤務規程)を作成したか
  • □ 情報セキュリティのルールを周知したか
  • □ 感染症の流行時に在宅勤務を命じる場合の扱いを決めたか

感染症で出社できない場合の賃金の扱いは「インフルエンザの従業員を休ませるとき、給料はどうなる?」もあわせてご覧ください。

テレワーク規程の作成や労働時間の管理でお困りのことがございましたら、詳細はお気軽に当事務所までご相談ください。初回のご相談は無料で承っております。


※本記事は2026年10月時点の労働基準法および厚生労働省「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」に基づいています。

社労士事務所LDパートナーズ(千葉市)
代表 社会保険労務士 大城里佳

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