
はじめに
能力不足や勤務態度の問題が続く社員に対して、「解雇は難しそうだから、まずは話し合いで退職してもらえないか」と考える経営者は少なくありません。このように、会社が社員に退職を促すことを「退職勧奨」といいます。
退職勧奨そのものは、違法ではありません。ただし、進め方を誤ると「退職強要」として違法になり、損害賠償を求められたり、退職そのものが無効になったりするおそれがあります。
本記事では、退職勧奨を進めるときの基本と、違法にならないための注意点、合意できたときの書面の作り方を整理します。
退職勧奨と解雇はどう違う?
| 退職勧奨 | 解雇 | |
|---|---|---|
| 性質 | 会社からのお願い(本人が応じるかは自由) | 会社からの一方的な通告 |
| 本人の同意 | 必要 | 不要 |
| 法的なハードル | 本人が自由な意思で合意すれば成立 | 客観的に合理的な理由と社会通念上の相当性が必要 |
| 予告手当 | 不要 | 30日前の予告または予告手当が必要 |
退職勧奨は、あくまで本人が自分の意思で退職を決めることが前提です。本人が「辞めません」と答えたら、それ以上無理に迫ることはできません。
解雇のルールは「「30日分払えば解雇できる」は誤解です」で解説しています。
違法な「退職強要」になりやすい進め方
退職勧奨が社会通念上相当な範囲を超え、本人の自由な意思決定を妨げるものになると、違法と判断される可能性があります。次のような進め方は注意が必要です。
- 本人がはっきり断っているのに、何度も繰り返し面談する
- 長時間の面談や、大人数で取り囲むような面談をする
- 「辞めないなら解雇する」「懲戒にする」など、根拠のない不利益をほのめかす
- 人格を否定する発言や、大声で責める
- 退職に応じないことを理由に、仕事を取り上げる・閑職に追いやる
特に、断られたあとの働きかけや、応じない人への嫌がらせ的な配置転換は、パワハラにも該当しうるため、慎重な対応が求められます。
退職勧奨を進める手順
① 事前に理由と条件を整理する
なぜ退職をお願いするのか、これまでの注意・指導の経過を含めて説明できるようにしておきます。あわせて、退職日・退職金の上乗せ・有給休暇の消化など、会社が示せる条件を決めておくと話し合いが進みやすくなります。
② 面談は少人数・短時間で
面談は上司と人事担当者など2名程度、1回30分〜1時間程度が一般的な目安です。威圧的にならないよう、場所や座り方にも配慮しましょう。
③ その場で返事を求めない
「持ち帰って考えてください」と検討の時間を与えることが大切です。家族と相談する時間をとってもらうことで、後から「無理やり辞めさせられた」と争われるリスクを下げられます。
④ 記録を残す
面談の日時・出席者・話した内容は、その都度記録に残しておきます。後に争いになったとき、適切に進めたことを示す資料になります。
合意できたら「退職合意書」を交わす
本人が退職に応じたら、口頭だけで済ませず、退職合意書を交わしておくのが一般的です。
- 退職日(合意による退職であること)
- 退職理由(「会社都合」か「自己都合」か)
- 解決金・退職金の上乗せがある場合はその金額と支払日
- 未消化の有給休暇の扱い
- 清算条項(合意書に定めるもの以外に債権債務がないことの確認)
- 守秘義務・お互いに誹謗中傷しないこと
離職票の離職理由に注意
退職勧奨に応じた退職は、雇用保険では一般的に会社都合(特定受給資格者)として扱われます。本人の失業給付が手厚くなる一方、会社都合の離職者を出すと、一定期間受給できなくなる助成金がある点にも注意が必要です。離職理由を事実と異なる「自己都合」にすることはできません。
まとめ:退職勧奨の前のチェックリスト
- □ 退職をお願いする理由と、これまでの指導の経過を整理したか
- □ 退職日・上乗せ金など、会社が示せる条件を決めたか
- □ 面談は少人数・短時間で行う予定か
- □ 本人に検討の時間を与えるか
- □ 断られた場合は、それ以上の働きかけをしない方針か
- □ 面談の記録を残しているか
- □ 合意できたときの退職合意書のひな形を用意したか
- □ 申請中・申請予定の助成金への影響を確認したか
退職勧奨は、本人の納得と会社の誠実な説明があってこそ円満に進みます。
退職勧奨の進め方や退職合意書の作成でお困りのことがございましたら、詳細はお気軽に当事務所までご相談ください。初回のご相談は無料で承っております。
※本記事は2026年10月時点の労働契約法・雇用保険法および厚生労働省の公表資料、主な裁判例に基づいています。個別の事案が違法となるかどうかは、具体的な事情により判断されます。
社労士事務所LDパートナーズ(千葉市)
代表 社会保険労務士 大城里佳
