「給料をPayPayで受け取りたい」と言われたら|給与のデジタル払い、会社がやるべき準備と注意点

「給料をPayPayで受け取りたい」と言われたら|給与のデジタル払い、会社がやるべき準備と注意点

はじめに

2023年4月から、給与を銀行口座ではなく、スマートフォンの決済アプリなどのアカウントに支払う「給与のデジタル払い」ができるようになりました。2024年8月に初めて資金移動業者が指定されて以降、導入する会社も少しずつ出てきています。

従業員から「デジタル払いにしてほしい」と言われたとき、会社はすぐに応じなければならないのでしょうか。また、導入するには何が必要なのでしょうか。

本記事では、給与のデジタル払いのしくみと、導入する場合の手順、注意点を整理します。

そもそも給与は「現金払い」が原則

労働基準法24条では、給与は通貨(現金)で、直接、全額を支払うのが原則とされています。銀行口座への振込は、本人の同意を得た場合に認められる例外です。

デジタル払いも、この例外の一つとして認められました。つまり、会社がデジタル払いを強制することはできず、従業員の同意が必要です。逆に、会社に導入の義務があるわけでもありません。

支払える先は「厚生労働大臣の指定」を受けた業者だけ

デジタル払いができるのは、厚生労働大臣の指定を受けた資金移動業者のアカウントに限られます。指定を受けるには、次のような要件を満たす必要があります。

主な要件内容
口座残高の上限100万円以下に設定し、超えた分は速やかに銀行口座などへ移せること
破綻時の保証業者が破綻しても、残高が速やかに全額保証されるしくみがあること
不正利用時の補償本人に過失がない不正引出しなどを補償するしくみがあること
現金化少なくとも月1回は手数料なしで引き出せること
有効期限最後の入金などから少なくとも10年間は残高が失効しないこと

2025年4月までに、PayPay、リクルートMUFGビジネス(COIN+)、楽天Edy(楽天ペイ)、auペイメント(au PAY)の4社が指定を受けています。また、実際に給与として受け取れる上限額は、業者ごとに10万〜30万円程度と、100万円より低く設定されている例が多くなっています。

指定を受けている業者とその上限額は、厚生労働省のホームページで公表されています。従業員が希望するサービスが指定を受けているかどうか、事前に確認しましょう。

導入するときの手順

① 労使協定を結ぶ

デジタル払いを導入するには、労働者の過半数で組織する労働組合、または過半数代表者と労使協定を結ぶ必要があります。協定では、対象となる労働者の範囲、対象となる賃金の範囲・金額、実施開始時期などを定めます。

② 従業員に説明する

導入する場合は、従業員に対して、指定資金移動業者の口座の特徴やリスク(残高の上限、現金化の方法、破綻時の保証など)を説明します。

③ 本人の同意を得る

デジタル払いを希望する従業員から、個別に同意を得ます。同意書には、受取りを希望する業者・アカウント、受け取る金額(給与の一部か全額か)、口座の上限額を超えた場合の振込先口座などを記載します。

なお、デジタル払いを選ぶ従業員にも、銀行口座などへの振込という選択肢をあわせて示すことが求められています。

会社が気をつけたい3つのポイント

① 強制や誘導はしない

「デジタル払いにした人だけ手当を出す」「希望しないと不利益がある」といった扱いは、本人の自由な同意とはいえません。あくまで本人の希望によることが前提です。

② 一部だけデジタル払いにもできる

給与の全額ではなく、「毎月3万円だけデジタル払い、残りは銀行振込」といった分け方もできます。業者ごとの受取上限額を踏まえると、生活費の一部をデジタル払いにする使い方が現実的です。

③ 給与計算・振込の事務負担を確認する

給与計算ソフトや振込の仕組みが対応しているか、業者ごとの送金方法や手数料はどうなっているかを、導入前に確認しておきましょう。

まとめ:導入を検討するときのチェックリスト

  • □ 従業員が希望するサービスが、厚生労働大臣の指定を受けているか確認したか
  • □ 過半数代表者などと労使協定を結んだか
  • □ 口座の特徴やリスクを従業員に説明したか
  • □ 銀行振込などの選択肢もあわせて示したか
  • □ 本人から個別の同意書を受け取ったか
  • □ 上限を超えた場合の振込先口座を決めたか
  • □ 給与計算ソフト・送金手数料など事務面を確認したか

給与のデジタル払いは、若い世代を中心に関心が高まっている一方、会社にとっては事務の負担も伴います。導入するかどうかを含めて、従業員の声を聞きながら検討するのがよいでしょう。

労使協定や同意書の作成、給与の支払い方法についてお困りのことがございましたら、詳細はお気軽に当事務所までご相談ください。初回のご相談は無料で承っております。


※本記事は2026年10月時点の労働基準法施行規則および厚生労働省の公表資料に基づいています。指定資金移動業者の一覧は、厚生労働省のホームページで最新のものをご確認ください。

社労士事務所LDパートナーズ(千葉市)
代表 社会保険労務士 大城里佳

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