
はじめに
「店長や課長は管理職だから、残業代は払わなくてよい」——中小企業でよく見かける運用ですが、役職名がついているだけでは、残業代の支払いが不要になるわけではありません。
労働基準法で残業代(時間外・休日の割増賃金)が不要とされる「管理監督者」にあたるかどうかは、役職名ではなく実態で判断されます。実態がともなわない、いわゆる「名ばかり管理職」の場合、さかのぼって残業代の支払いを求められるおそれがあります。
本記事では、管理監督者の判断基準と、管理監督者でも会社が守らなければならないことを整理します。
管理監督者とは
労働基準法41条2号は、「監督若しくは管理の地位にある者」について、労働時間・休憩・休日の規定を適用しないとしています。これが「管理監督者」です。
厚生労働省は、管理監督者を「労働条件の決定その他労務管理について、経営者と一体的な立場にある者」と説明しています。社内で「管理職」と呼ばれている人と、法律上の「管理監督者」は、必ずしも一致しません。
判断の3つの基準
管理監督者にあたるかどうかは、次の3つの観点から総合的に判断されるのが一般的です。
| 基準 | 内容 | 該当しにくい例 |
|---|---|---|
| ① 職務内容・責任と権限 | 経営者と一体的な立場で、労務管理などについて重要な責任と権限を持っているか | 採用・人事評価・シフト作成に実質的な権限がない |
| ② 勤務態様 | 出社・退社や勤務時間について、自分の裁量があるか | 遅刻・早退で減給される、部下と同じシフトに組み込まれている |
| ③ 賃金などの待遇 | 地位にふさわしい待遇を受けているか | 残業代がなくなったことで、部下より時給換算の賃金が低い |
たとえば、店長であってもアルバイトの採用や時給を決める権限がなく、人手が足りないときは自分がシフトに入って長時間働いているような場合は、管理監督者にあたらないと判断される可能性が高いといえます。
管理監督者でも必要なこと
管理監督者にあたる場合でも、次のことは会社の義務として残ります。
- 深夜割増賃金(午後10時〜午前5時の労働に対する25%以上の割増)
- 年次有給休暇の付与(年5日の取得義務も対象)
- 労働時間の把握(長時間労働者への医師の面接指導のため)
「管理職だから勤怠管理は不要」と考えている会社は、特に注意が必要です。長時間労働の点検ポイントは「11月は「過重労働解消キャンペーン」」でも解説しています。
名ばかり管理職と判断されたら
管理監督者にあたらないと判断されると、通常の労働者と同じく、時間外・休日労働の割増賃金を支払う必要があります。
- 未払い残業代の請求は、過去3年分までさかのぼることができます
- 裁判になった場合、未払い額と同額の付加金の支払いを命じられることがあります
- 管理職手当を残業代の代わりと考えていても、残業代の支払いとは認められないことがあります
1人あたり数百万円単位になることもあり、複数の管理職から同時に請求されると、経営に大きな影響が出かねません。
今からできる見直し
- 管理職の一覧をつくり、3つの基準に照らして点検する
- 管理監督者にあたらない人は、残業代を支払う「管理職」として扱う(役職手当の位置づけも見直す)
- 管理監督者として扱う人には、権限と待遇を実態に合わせて整える
- 管理監督者も含めて、全員の労働時間を記録する
役職手当を固定残業代として扱う方法もありますが、その場合は何時間分の残業代にあたるかを明確にするなど、一定の要件が必要です。
まとめ:チェックリスト
- □ 「残業代なし」としている管理職を一覧にしたか
- □ 労務管理について、経営者と一体的な権限を持っているか
- □ 出退勤の時間に裁量があるか
- □ 部下と比べて、地位にふさわしい賃金を受けているか
- □ 深夜割増賃金を支払っているか
- □ 管理職の労働時間も記録しているか
- □ 年次有給休暇の年5日取得を管理しているか
管理監督者の範囲は、会社が思っているよりも狭いと考えておくのが安全です。
管理職の位置づけや賃金制度の見直しでお困りのことがございましたら、詳細はお気軽に当事務所までご相談ください。初回のご相談は無料で承っております。
※本記事は2026年10月時点の労働基準法・労働安全衛生法および厚生労働省の公表資料に基づいています。管理監督者にあたるかどうかは、個別の実態に即して判断されます。
社労士事務所LDパートナーズ(千葉市)
代表 社会保険労務士 大城里佳
