
はじめに
「部下を注意したら『それパワハラですよ』と言われた」「パワハラと言われるのが怖くて、指導ができない」——管理職の方から、こうした声をよく聞きます。
パワハラを防ぐことは大切ですが、必要な指導までためらってしまうと、職場の規律や人材育成に支障が出ます。 大切なのは、何がパワハラにあたり、何があたらないのかの線引きを知っておくことです。
本記事では、厚生労働省の指針をもとに、パワハラと適正な指導の境界線を整理します。
パワハラの定義は「3つの要素」
職場のパワーハラスメントとは、次の3つの要素をすべて満たすものとされています。
| 要素 | 内容 |
|---|---|
| ① 優越的な関係を背景とした言動 | 上司から部下だけでなく、知識や経験のある部下から上司へ、集団から個人への言動も含まれる |
| ② 業務上必要かつ相当な範囲を超えたもの | 業務上明らかに必要のない言動や、手段・態様が相当でない言動 |
| ③ 労働者の就業環境が害されるもの | 身体的・精神的に苦痛を与え、働くうえで見過ごせない支障が生じる |
ここで押さえておきたいのは、「客観的にみて、業務上必要かつ相当な範囲で行われる適正な業務指示や指導」は、パワハラにはあたらないとされている点です。
また、③の判断は、言われた本人の受け止め方だけでなく、「平均的な労働者の感じ方」を基準にするとされています。
パワハラの6つの類型
指針では、パワハラの代表的な言動として6つの類型が示されています。
| 類型 | パワハラにあたりうる例 | あたらないと考えられる例 |
|---|---|---|
| ① 身体的な攻撃 | 殴る、物を投げつける | 誤ってぶつかる |
| ② 精神的な攻撃 | 人格を否定する発言、他の社員の前で長時間厳しく叱責する | 遅刻などを再三注意しても改善しない人に、一定程度強く注意する |
| ③ 人間関係からの切り離し | 気に入らない社員を別室に隔離する、無視する | 新入社員の育成のため、短期間集中的に別室で研修を行う |
| ④ 過大な要求 | 新人に必要な教育をせず、到底できない目標を課し、達成できないと厳しく叱責する | 育成のために、少し高いレベルの業務を任せる |
| ⑤ 過小な要求 | 嫌がらせのために仕事を与えない、管理職に雑用だけをさせる | 能力に応じて、一定程度業務の内容や量を軽くする |
| ⑥ 個の侵害 | 私生活について執拗に詮索する、性的指向や病歴を本人の了解なく他人に漏らす | 配慮のために、家族の状況などをヒアリングする |
「指導」がパワハラにならないための5つのポイント
① 行為を注意し、人格を否定しない
「なんでこんなこともできないんだ」「給料泥棒」ではなく、「この書類は期限を2日過ぎていました。次は前日までに相談してください」と、事実と改善してほしい行動を具体的に伝えます。
② 人前で叱責しない
他の社員の前での叱責は、内容が正しくても精神的な攻撃と受け取られやすくなります。注意は個別に行うのが基本です。
③ 長時間・繰り返しにしない
同じことを何時間も責め続けたり、毎日のように蒸し返したりすると、指導の範囲を超えやすくなります。
④ 感情的にならない
大声で怒鳴る、机をたたくといった行為は、それだけで「相当な範囲」を超えるおそれがあります。一度時間をおいてから伝えるのも一つの方法です。
⑤ 指導の記録を残す
いつ、どのような問題があり、どう指導したかを記録しておくと、後から「パワハラだ」と言われたときに適正な指導だったことを示す材料になります。
会社としてやっておきたいこと
2022年4月から、中小企業を含むすべての会社にパワハラ防止措置が義務づけられています。方針の明確化と周知、相談窓口の設置、相談があったときの迅速な対応などが求められます。
相談窓口の点検ポイントは「ハラスメント相談窓口、形だけになっていませんか」でも解説しています。また、管理職向けに「指導とパワハラの違い」をテーマにした研修を行う会社も増えています。
まとめ:指導の前のチェックリスト
- □ 指導の目的は、業務上必要なことか
- □ 人格ではなく、行為や結果について伝えているか
- □ 他の社員の前ではなく、個別に伝えているか
- □ 長時間・繰り返しの叱責になっていないか
- □ 感情的な言葉や態度になっていないか
- □ 指導の内容と経過を記録しているか
パワハラを恐れて指導をやめるのではなく、伝え方を変えることが、職場を守ることにつながります。
ハラスメント防止の体制づくりや管理職研修のご相談は、詳細はお気軽に当事務所までご相談ください。初回のご相談は無料で承っております。
※本記事は2026年10月時点の労働施策総合推進法および厚生労働省「事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針」に基づいています。
社労士事務所LDパートナーズ(千葉市)
代表 社会保険労務士 大城里佳
