
はじめに
「退職金制度をつくりたいが、積み立てや管理の手間を考えると踏み切れない」——従業員数の少ない会社では、こうした声をよく聞きます。
一方で、採用の場面では「退職金あり」かどうかを気にする求職者も少なくありません。人手不足が続くなか、長く働いてもらうための仕組みとして退職金制度を見直す会社が増えています。
そこで選択肢になるのが、国の制度である「中小企業退職金共済(中退共)」です。本記事では、中退共のしくみと、加入時に使える国の助成、注意点を整理します。
中退共とは
中退共は、中小企業退職金共済法に基づいて国が設けた退職金制度で、独立行政法人勤労者退職金共済機構が運営しています。
会社が毎月の掛金を納めると、従業員が退職したときに、機構から従業員に直接退職金が支払われます。 会社が自分で退職金を積み立てたり、運用したりする必要はありません。
加入できる会社
| 業種 | 常用従業員数 | または資本金・出資金 |
|---|---|---|
| 一般業種(製造・建設業など) | 300人以下 | 3億円以下 |
| 卸売業 | 100人以下 | 1億円以下 |
| サービス業 | 100人以下 | 5,000万円以下 |
| 小売業 | 50人以下 | 5,000万円以下 |
掛金のしくみ
- 掛金月額は、5,000円〜30,000円の範囲で、従業員ごとに選べます
- パートなどの短時間労働者は、2,000円・3,000円・4,000円の特例掛金も選べます
- 掛金は全額会社負担で、従業員の給与から差し引くことはできません
- 掛金は、法人は損金、個人事業は必要経費として扱われます
国の助成
中退共には、掛金の負担を軽くする国の助成があります。
| 助成 | 内容 |
|---|---|
| 新規加入助成 | 初めて加入する会社に、加入後4か月目から1年間、掛金月額の2分の1(従業員ごとに上限5,000円)を助成 |
| 月額変更(増額)助成 | 掛金月額が18,000円以下の従業員の掛金を増額した場合、増額分の3分の1を1年間助成 |
短時間労働者の特例掛金には、上乗せの助成もあります。
加入するときの注意点
① 原則として従業員全員を加入させる
中退共は、原則として従業員全員を加入させる必要があります。ただし、期間を定めて雇われている人、試用期間中の人、短時間労働者、休職中の人、定年などで近く退職することが明らかな人などは、加入させないことができます。
② 掛金の減額は簡単ではない
掛金を減らすには、従業員の同意、または掛金の継続が困難であることについて厚生労働大臣の認定が必要です。最初は無理のない金額から始め、増額していくのが一般的です。
③ 短期間で退職すると、掛金を下回る
掛金の納付期間が1年未満の場合は退職金が支給されず、2年未満の場合は掛金の合計額を下回るしくみになっています。長く勤めるほど有利になる制度です。
④ 懲戒解雇でも会社には戻らない
退職金は従業員に直接支払われるため、懲戒解雇の場合でも、会社に掛金が戻ることはありません。 一定の場合に減額を申し出ることはできますが、その分が会社に返還されるわけではない点に注意しましょう。
就業規則への定め方
退職金制度を設ける場合は、就業規則(退職金規程)に定める必要があります。中退共を使う場合は、「退職金は中退共から支給される額とする」など、会社独自の退職金との関係を明確にしておきましょう。就業規則の見直しのポイントは「就業規則、最後に見直したのはいつですか?」でも解説しています。
まとめ:検討するときのチェックリスト
- □ 自社が中退共に加入できる規模・業種か確認したか
- □ 加入させる従業員の範囲を決めたか
- □ 無理なく続けられる掛金月額を決めたか
- □ 新規加入助成の対象になるか確認したか
- □ 退職金規程に中退共との関係を定めたか
- □ 求人票に「退職金制度あり(中退共)」と記載する準備をしたか
中退共は、小さな会社でも、少ない手間で退職金制度を持てるしくみです。採用や定着の取り組みの一つとして、検討してみてはいかがでしょうか。
退職金規程の作成や制度設計でお困りのことがございましたら、詳細はお気軽に当事務所までご相談ください。初回のご相談は無料で承っております。
※本記事は2026年10月時点の中小企業退職金共済法および勤労者退職金共済機構の公表資料に基づいています。助成の要件や金額は、加入前に機構の最新の案内をご確認ください。税務上の取扱いは、税理士・税務署にご確認ください。
社労士事務所LDパートナーズ(千葉市)
代表 社会保険労務士 大城里佳
