「15分未満は切り捨て」は違法になる?|労働時間の端数処理、認められるルールと認められないルール

「15分未満は切り捨て」は違法になる?|労働時間の端数処理、認められるルールと認められないルール

はじめに

タイムカードの打刻が「9時03分」「18時11分」だったとき、労働時間をどう計算していますか。「15分単位で計算して、端数は切り捨て」という会社は、今でも少なくありません。

実は、毎日の労働時間を一方的に切り捨てる処理は、原則として認められていません。 未払い賃金として、まとめて請求されるリスクもあります。

本記事では、労働時間と賃金の端数処理について、認められるルールと認められないルールを整理します。

原則は「1分単位」

労働基準法24条は、賃金を全額支払うことを定めています。働いた時間を切り捨てると、その分の賃金を支払わないことになるため、労働時間は1分単位で計算するのが原則です。

処理の方法認められるか
毎日の労働時間を15分単位・30分単位で切り捨て認められない
毎日の労働時間を15分単位で切り上げ(労働者に有利)認められる
1か月の残業時間の合計を、30分未満切り捨て・30分以上切り上げ認められる(下記の例外)

例外として認められる端数処理

事務の簡便化のため、行政通達では次の端数処理が認められています。いずれも、切り捨てと切り上げがセットになっている点がポイントです。

① 1か月の時間外・休日・深夜労働の合計時間

1か月の時間外労働・休日労働・深夜労働のそれぞれの合計に1時間未満の端数がある場合、30分未満を切り捨て、30分以上を1時間に切り上げることができます。

例:1か月の残業時間の合計が10時間20分なら10時間、10時間40分なら11時間

② 1時間あたりの賃金額・割増賃金額

1時間あたりの賃金額や割増賃金額に1円未満の端数がある場合、50銭未満を切り捨て、50銭以上を1円に切り上げることができます。1か月の割増賃金の総額に生じた1円未満の端数も、同じように処理できます。

③ 1か月の賃金支払額

1か月の賃金支払額に100円未満の端数がある場合、50円未満を切り捨て、50円以上を100円に切り上げることができます。また、1,000円未満の端数を翌月の支払日に繰り越して支払うこともできます。

よくある疑問

Q. 遅刻した人の給料を15分単位で差し引いてもよい?

5分の遅刻に対して15分分の賃金を差し引くと、働いた10分分の賃金を支払わないことになるため、原則として認められません。ただし、就業規則に減給の制裁として定め、労働基準法91条の上限の範囲内で行う場合は、認められる余地があります。懲戒処分のルールは「懲戒処分、その進め方で大丈夫ですか?」で解説しています。

Q. 始業前の準備や着替えの時間は?

会社の指示で行う朝礼、作業着への着替え、始業前の準備などは、労働時間にあたるのが一般的です。「始業時刻の9時から計算」としていても、実態として指示に基づいて8時45分から作業していれば、その時間も労働時間になります。

Q. 打刻時刻と実際の労働時間がずれている場合は?

早めに出社して私用で過ごしている、退勤前に雑談しているなど、打刻時刻と実際の労働時間がずれることもあります。その場合は、打刻と始業・終業の間の時間に何をしていたかを確認できる仕組み(残業の事前申請、乖離理由の記録など)を整えておくことが大切です。

まとめ:チェックリスト

  • □ 毎日の労働時間を、15分・30分単位で切り捨てていないか
  • □ 1か月の残業時間の端数処理は、30分未満切り捨て・30分以上切り上げになっているか
  • □ 時間単価の端数処理は、50銭未満切り捨て・50銭以上切り上げになっているか
  • □ 遅刻・早退の控除は、実際に働かなかった時間分になっているか
  • □ 朝礼・着替え・準備の時間を労働時間に含めているか
  • □ 打刻と実労働時間のずれを確認する仕組みがあるか

端数処理の誤りは、1日あたりはわずかでも、従業員数と年数を掛け合わせると大きな金額になります。未払い賃金の請求は、過去3年分までさかのぼることができます。

勤怠管理のルールや給与計算の見直しでお困りのことがございましたら、詳細はお気軽に当事務所までご相談ください。初回のご相談は無料で承っております。


※本記事は2026年10月時点の労働基準法および厚生労働省の通達(昭和63年3月14日基発第150号)に基づいています。

社労士事務所LDパートナーズ(千葉市)
代表 社会保険労務士 大城里佳

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