【令和8年分】年末調整の申告書、回収したら何を見る？｜総務担当者のためのチェックポイントと差し戻しを減らすコツ

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はじめに

10月も半ばになると、年末調整の申告書を配付し、回収に向けて動き出す時期です。年末調整でいちばん時間がかかるのは、計算ではなく「回収した申告書の点検と差し戻し」ではないでしょうか。

令和8年分は、基礎控除の引上げや「源泉控除対象親族」の新設などで、申告書の書き方が例年と変わる年です。去年と同じ感覚で記入されると、差し戻しが増えやすくなります。

本記事では、回収した申告書のどこを見ればよいかと、差し戻しを減らすための段取りを整理します。今年の改正内容そのものは「年末調整の準備は10月から｜今年は様式が変わります」で解説していますので、あわせてご覧ください。

申告書	主な確認ポイント
令和8年分扶養控除等（異動）申告書	年初に提出済みのもの。年の途中の家族の異動が反映されているか
基礎控除申告書兼配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書兼特定親族特別控除申告書	本人の所得見込み、配偶者・19歳〜22歳の子の所得見込み
保険料控除申告書	控除証明書の添付、23歳未満の扶養親族の有無
住宅借入金等特別控除申告書	2年目以降の方のみ。金融機関の残高証明書の添付
令和9年分扶養控除等申告書	来年分。年末調整とあわせて回収するのが一般的

令和8年分から、扶養親族や同一生計配偶者の所得要件は合計所得金額62万円以下（給与収入のみなら136万円以下）に引き上げられました。

「去年までは対象外だった家族が、今年は対象になる」ケースがあります。逆に、古い基準のまま「該当なし」と書いている方もいますので、家族にパート収入がある方は特に注意して見てください。

大学生などのお子さんがアルバイトをしていて扶養親族の要件を超える場合でも、一定の範囲内であれば特定親族特別控除の対象になる可能性があります。この控除は、毎月の源泉徴収では一部しか考慮されず、年末調整で申告書を出してもらって初めて反映されるものがあります。

該当しそうな従業員に、「お子さんのアルバイト収入の見込み」を書いてもらうよう、配付時に一言添えておくと漏れが減ります。

生命保険料・地震保険料・小規模企業共済等掛金などは、控除証明書の添付が必要です（年金から天引きされる社会保険料などは添付不要のものもあります）。今年は、23歳未満の扶養親族がいる方の一般生命保険料控除の上限が引き上げられており、申告書に記載欄が追加されています。

中途入社の方は、前の勤務先の源泉徴収票がないと年末調整ができません。前職から届いていない場合は、本人から請求してもらう必要があります。11月中に確認しておくと安心です。

基礎控除の額は、本人の合計所得金額によって変わります。給与以外の所得が多い方は、控除額が小さくなる場合があります。また、その年の給与の収入金額が2,000万円を超える方は、年末調整の対象外です。副業収入がある方や、不動産収入がある方は、基礎控除申告書の記載をよく確認してください。

年末調整の申告書は、「回収してから考える」より「配る前に段取りを決める」ほうが、ずっと楽になります。

なお、税額の計算や個別の控除の可否は税理士の業務領域です。判断に迷われる点は、顧問税理士や所轄の税務署にご確認ください。当事務所では、申告書の回収フローづくりや従業員向けの案内文の作成など、実務面のお手伝いをしております。お気軽にご相談ください。

※本記事は2026年10月時点で国税庁が公表している令和8年分の年末調整の資料に基づいています。金額はいずれも給与収入のみの場合の目安です。税額の個別のご相談は、税理士または所轄の税務署へお問い合わせください。

社労士事務所LDパートナーズ（千葉市）
代表　社会保険労務士　大城里佳