外注先が「個人」なら要注意｜フリーランス新法で発注する会社が守るべきこと、施行2年目の点検ポイント

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はじめに

デザインやホームページの制作、記帳代行、配送、研修講師など、個人のフリーランスに仕事を頼んでいる会社は多いのではないでしょうか。

2024年11月1日に施行された「フリーランス・事業者間取引適正化等法」（いわゆるフリーランス新法）により、フリーランスに業務を委託する会社には、取引条件の明示や支払期日の設定などの義務が課されています。施行からまもなく2年となり、行政による調査や指導も行われています。

「うちは昔からの付き合いで、口約束で頼んでいる」という会社は、一度点検しておきたいところです。

この法律の対象になるのは、従業員を使用していない個人や一人社長の法人（特定受託事業者）に、事業者が業務を委託する取引です。

義務	すべての発注	1か月以上の業務委託	6か月以上の業務委託
① 取引条件の明示	○	○	○
② 報酬を60日以内に支払う	○	○	○
③ 募集情報を正確に表示する	○	○	○
④ ハラスメント対策の体制整備	○	○	○
⑤ 7つの禁止行為		○	○
⑥ 育児・介護との両立への配慮			○
⑦ 中途解除・不更新の30日前予告			○

※従業員を使用している会社（特定業務委託事業者）の場合です。発注側も従業員のいないフリーランスの場合は、①のみが義務となります。

業務を委託したら、直ちに、次のような事項を書面や電子メールなどで明示する必要があります。

口頭やLINEの通話だけで頼んでいる場合は、見直しが必要です（メッセージアプリでの明示は認められます）。

報酬の支払期日は、成果物を受け取った日（役務の提供を受けた日）から60日以内で、できるだけ短い期間に設定する必要があります。「月末締め翌々月末払い」の会社は、60日を超えていないかを確認してください。

受領拒否、報酬の減額、返品、買いたたき、購入・利用の強制、不当な経済上の利益の提供要請、不当な給付内容の変更・やり直しが禁止されます。「予算が減ったので、今月から報酬を1割下げて」と一方的に伝えるのは、減額にあたるおそれがあります。

継続的な業務委託を中途で解除したり、契約を更新しなかったりする場合は、原則として30日前までに予告する必要があります。理由の開示を求められた場合は、それにも応じる必要があります。

契約書が業務委託でも、勤務時間や場所を会社が指示している、仕事を断る自由がないなど、実態として会社の指揮命令の下で働いている場合は、「労働者」と判断されることがあります。その場合は、労働基準法や社会保険の適用が問題になります。

なお、2024年11月からは、フリーランスも労災保険に特別加入できるようになっています。取引先から質問を受けた際の参考にしてください。

フリーランスとの契約や、労働者性の判断についてお困りのことがございましたら、詳細はお気軽に当事務所までご相談ください。初回のご相談は無料で承っております。

※本記事は2026年10月時点で公正取引委員会・中小企業庁・厚生労働省が公表している情報に基づいています。取引の内容によって取扱いが異なる場合があります。

社労士事務所LDパートナーズ（千葉市）
代表　社会保険労務士　大城里佳